物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丹羽商、バック事故撲滅図る 安全運転へカスタム研修

物流企業

2016/11/24 0:00

 【愛知】丹羽商(丹羽享社長、愛知県豊田市)は12日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で安全運転研修会を開いた。研修センターのスタッフと相談し内容を決めた「カスタマイズ研修」で、ドライバーはバック時の安全確認などに取り組んだ。(星野誠)  研修は、ドライバー21人を3人1組の7チームに分け実施。各チームともベテラン、中堅、若手と、経験年数が異なる3人を組ませた。丹羽悟専務は「ベテランは教える場合が多く、若手は教わることが多い。キャリアが違う他のドライバーの運転を間近で見ることにより、自分の運転について再確認してもらいたい」と説明。  日常点検の講習を受けた後、ドライバーはチーム単位で基本走行とバック走行にチャレンジ。日頃乗っている車両の種類にかかわらず、全員がウィング車と平ボディー車の両方を使用し、右左折時の安全確認ポイントを改めて学んだ。  バック走行は、後方障害物までの距離1メートルを目標に、安全確認をしながら慎重に後退操作を行ったが、ぴったりに合わせるのは難しく、ベテランでも苦戦した。  丹羽専務は「不思議なことに、バックは経験年数に比例しない。ベテランでもよく失敗するし、若手でも得意なドライバーがいる。ゲームのように楽しみながら感覚を磨き、工場内などでのバック事故撲滅を図りたい」と強調。  同社のドライバーは70人で、仕事内容も海上コンテナ、自動車部品、食品などと多岐にわたる。丹羽専務は「勤務日や時間がばらばらなので、今回は21人しか参加できなかった。継続し、ドライバー全員が受けられるようにしたい。ただ、新装オープンした研修センターは非常に人気が高く、予約が取りにくいのが悩み」と話した。 【写真=後方障害物までの距離1㍍を目標に安全確認をしながら後退操作】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap