物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

愛知ト協/中部研修センター、住民招きオープンフェア

団体

2016/11/21 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3日、中部トラック総合研修センター(みよし市)に近隣住民を招き、オープンフェアを開いた。会員や従業員の家族も合わせた1600人が訪れ、来場者にはカレーライスが振る舞われた。  地元の市民に、トラックへの親近感を高めてもらうための取り組み。「きて、見て、体験」をテーマに、センターの施設を使った様々なアトラクションを手作りで用意した。市の教育委員会や幼稚園協会、中京大学が協力し、ダンスチームは出来上がったばかりの「トラック体操」を披露、イベントに華を添えた。  開会セレモニーで、小幡会長が「当施設は、トラックに関わる日本一の施設を目指している。会員や地域の方々にも親しまれるセンターになるよう歩んでいくので、フェアを目いっぱい楽しみながらセンターの取り組みを見て欲しい」とあいさつ。  会場では、子供向けの交通安全クイズラリーやペーパークラフト、塗り絵のコーナーが人気を集めたほか、大人向けの安全運転自己診断、応急救護処置体験も盛況だった。運転練習コースでのトラック乗車体験、屋内実技練習場で自転車練習コーナーには順番待ちの列ができた。  青年部会の丹羽悟部会長は、「我々の活動やトラックの大切さを理解してもらう場として、このようなイベントは適。施設の活用方法を様々な方面にアピールする機会にもなる。2017年はトラックの日イベントを研修センターで実施する計画があるので、フェアを一つの試金石としていきたい」と話した。(梅本誠治) 【写真=ダンスチームが華を添える】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap