物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東ト協足立支部/事故防止大会、業界イメージアップ図る

団体

2016/11/21 0:00

 【東京】東京都トラック協会の足立支部(吉本商一支部長)は12日、事故防止大会を開催した。ドライバーやその家族らが参加し、「一緒に安全」「交通事故ゼロ」を誓った。  吉本支部長は「小さな頃の夢には、野球やサッカー選手などとともに、運転者もあったと思う。ところがその心はいつしか隅に追いやられ、運転者はきつい仕事の一つに挙げられている。業界のイメージアップを図り、最前線で頑張っているドライバーに光が当たるよう、事故防止大会を開催して今年で3回目となる」とあいさつ。  また、「一つの会社で長きにわたり活躍することは素晴らしい。本人はもとより、会社にとって光栄。長間無事故を継続しているドライバーは、毎日運転している中での達成。プロドライバーとしての自覚と技術を兼ね備えている」とたたえ、第46回永年勤続表彰と第30回長期無事故優良運転者表彰を行った。  第3回ドライバーコンテストには、大阪府トラック協会の河北支部(河合良紀支部長)、泉州支部(小山均支部長)など都外のほか、10支部78社104人が参加。ドライバーの日常の運行データをドライブレコーダー(DR)で取得・活用する教育ソフト「ドライブコレクター」を使用して評価した。  小型部門は堀内運送(堀内満社長、大阪市天王寺区)の横山優太氏が優勝。中型は小野貴志氏、大型は畑中和也氏と、いずれも堀内運送で3冠を果たした。トレーラ部門で優勝した商運サービス(佐久間恒好社長、東京都練馬区)の剣持邦昭氏はベストマナー賞に輝いた。トラガール賞は三急運輸(野山貴裕社長、足立区)の畠山直子氏に贈られた。  ストレッチ専門店を全国で展開するスリーエスグループジャパンの兼子ただし社長は「集中力を高める姿勢と教育」と題して講演。参加者は、実際に体の硬さを確かめてからストレッチをしたり、鼻呼吸の大切さを学んだりした。  足立支部活性化協議会の野山副会長は「『一緒に安全』を合言葉に一致団結し、より一層の交通安全活動や社会貢献活動を通じ、業界以外の方々とも手をつないで取り組んでいくことを社会に強く発信し、交通事故ゼロを目指す」と大会宣言を読み上げ、全員で「一緒に安全頑張るぞ」とシュプレヒコールで締めくくった。(高橋朋宏) 【写真=永年勤続者と長期無事故優良運転者を表彰】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap