物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国際物流戦略チーム、ウェブで荷主と橋渡し 掲示板使いサービスPR

行政

2016/11/21 0:00

 近畿地方整備局、近畿運輸局などで組織する国際物流戦略チームは14日、幹事会(黒田勝彦座長、神戸大学名誉教授)を開き、荷主企業の新たな輸出や、物流企業による新サービスの創出をサポートするウェブサイト「Logi-ink」を設立する方針を確認した。2016年度中をメドに詳細を決め、17年2月の幹事会で改めて承認を求める見通し。  黒田座長は「近の日本経済の動きについては、イギリスのEU(欧州連合)離脱決定、米大統領選などの影響を大きく受けており、今後の行く末を予想することは難しい。その中で、近畿の産業活性化、物流効率化というのは、我が国が国際社会で生き残っていく上で非常に重要な課題。参加者それぞれの立場から、遠慮の無い意見を伺いたい」とあいさつ。  国際物流戦略チームは15年度に関西の事業者を対象に、海外展開に関する課題についてのアンケートを実施。従業員99人以下の事業所の物流関係課題として、「貨物輸送を依頼できるフォワーダーが分からない」が9%とも多く、次いで「海外の取引先候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量を確保できない」と「海外に貨物を輸送する方法が分からないが、相談できる公的機関が無い」が6%で続く。  アンケート結果を受け、物流課題により輸出開始が困難な荷主、物流ニーズを把握したい物流企業を対象にしたウェブサイトの設置を検討。自社サービスのアピールに利用する掲示板、荷主企業が物流に関する相談を行う掲示板をそれぞれ設置し、荷主と物流事業者の橋渡しをすることで、関西における貨物の創出を狙う。  また、荷主の参加はオープンにする一方、物流事業者は登録制とすることで、システムの信頼性を担保。下期は引き続き機能やシステムについて検討し、17年度から実証実験としての運用開始を目指す。(蓮尾輝) 【写真=「Logi-Link」を設立する方針を確認】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap