物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国際物流戦略チーム、ウェブで荷主と橋渡し 掲示板使いサービスPR

行政

2016/11/21 0:00

 近畿地方整備局、近畿運輸局などで組織する国際物流戦略チームは14日、幹事会(黒田勝彦座長、神戸大学名誉教授)を開き、荷主企業の新たな輸出や、物流企業による新サービスの創出をサポートするウェブサイト「Logi-ink」を設立する方針を確認した。2016年度中をメドに詳細を決め、17年2月の幹事会で改めて承認を求める見通し。  黒田座長は「近の日本経済の動きについては、イギリスのEU(欧州連合)離脱決定、米大統領選などの影響を大きく受けており、今後の行く末を予想することは難しい。その中で、近畿の産業活性化、物流効率化というのは、我が国が国際社会で生き残っていく上で非常に重要な課題。参加者それぞれの立場から、遠慮の無い意見を伺いたい」とあいさつ。  国際物流戦略チームは15年度に関西の事業者を対象に、海外展開に関する課題についてのアンケートを実施。従業員99人以下の事業所の物流関係課題として、「貨物輸送を依頼できるフォワーダーが分からない」が9%とも多く、次いで「海外の取引先候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量を確保できない」と「海外に貨物を輸送する方法が分からないが、相談できる公的機関が無い」が6%で続く。  アンケート結果を受け、物流課題により輸出開始が困難な荷主、物流ニーズを把握したい物流企業を対象にしたウェブサイトの設置を検討。自社サービスのアピールに利用する掲示板、荷主企業が物流に関する相談を行う掲示板をそれぞれ設置し、荷主と物流事業者の橋渡しをすることで、関西における貨物の創出を狙う。  また、荷主の参加はオープンにする一方、物流事業者は登録制とすることで、システムの信頼性を担保。下期は引き続き機能やシステムについて検討し、17年度から実証実験としての運用開始を目指す。(蓮尾輝) 【写真=「Logi-Link」を設立する方針を確認】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap