道東道無料区間、Ｕターン時間「負担大」　北ト協 制度欠陥の改善要請

　今夏の台風の影響で通行止めが続いている国道274号の代替措置として、道東自動車道の一部区間が無料化されてから２カ月が経過したが、無料区間内で乗り降りしなければ「無料」にならないため、両端にあるインターチェンジ（ＩＣ）に車が集中し、事故や渋滞が発生している。大型車の場合、ＩＣを降りて近くの「道の駅」でＵターンして戻るまで往復１時間近くかかるため、ドライバーに余計な負担が掛かっている。こうした状況を受け、北海道トラック協会（伊藤昭人会長）は国や高速道路会社に代替措置制度の欠陥を指摘し、改善を求めている。（那須野ゆみ） 　代替措置は９月１日から占冠ＩＣ―音更帯広ＩＣでスタート。国道38号の開通に伴い区間を短縮し、10月14日からは占冠ＩＣ―十勝清水ＩＣが無料となった。 　北海道開発局によると、10月14日から31日までに占冠ＩＣを出入りした車両は前年の６倍に増加。しかし、無料区間以外のＩＣから利用する場合、代替措置を受けるためには、無料区間のＩＣでいったん降りてＵターンし、再度、ＩＣに入らなければならない。このため、国道や私有地でＵターンする車や、料金所を出てすぐ反対車線に回る一般ドライバーが後を絶たない。更に、大型車の場合、ＩＣを降りて「道の駅」でＵターンする例が多く、往復に１時間近くかかっている。 　本格的な降雪期を迎え、高速道路と周辺地域の安全を確保するため、道開発局と関連する自治体や団体などによる初の安全対策会議が11月14日、占冠村で開かれた。道内の物流業界を代表して、北ト協から鎌倉壽一常務と下屋敷彰総務部次長が出席した。 　会議で、鎌倉常務は「ユーザーの立場から言うと、国道が不通となって高速道路を利用するしかない状況で、無料措置が適用されるように通行（Ｕターン）するのは当然。制度上の欠陥であり、幅広く議論すべき。ラバーポールを設置してもＵターンは無くならないし、根本的な解決にはならない」と発言した。 　また、ある行政担当者が「Ｕターンをしている者は『ズル』（マナー違反）であり、対策が必要」と発言したのに対し、地元観光協会の役員から「無料措置区間を設定したのだから、利するためにＩＣで乗り降りするのは当然であり、ズルではない」と反論する一幕もあった。 　開発局は、会議メンバーの連名によるチラシ配布でマナーの徹底を呼び掛ける方針を提案したが、参加者から「積雪による事故が心配。Ｕターンしやすい場所をつくって欲しい」「ＩＣで乗り降りを必要としない議論もすべき」などの異論が相次ぎ、一致した対策を打ち出せなかった。 　無料区間の問題については、北ト協の伊藤会長が、月、国土交通省道路局や東日本高速道路北海道支社に資料を持参し、制度の欠陥について理解を求めるとともに、「ＥＴＣ装着車はＩＣで乗り降りしなくても占冠―十勝清水を無料に」と要請。11月13日には、道の高橋はるみ知事にも理解と協力を伝達している。 【写真＝国道237号では、占冠ＩＣから道の駅方面に向かってＵターンする先頭車両を待って渋滞が発生】