物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

UDトラックス、郡山センターを刷新 稼働率高めサービス向上

産業

2016/11/17 0:00

 UDトラックス東北支社(横田圭三支社長)の郡山カスタマーセンターが11日、リニューアルオープンした=写真。新鋭の設備を完備し、安全でスピーディーな検査、整備体制を構築してトラックの稼働率アップなどのサービス向上を図った。  郡山センターは、福島県内に5カ所あるサービス拠点の中で中核的な位置付けとなっている。施設の老朽化と狭あい化が進み、ユーザーへのサービス強化を図るため改装工事を進めていた。オープン前日には記念セレモニーと併せ、中古車・機工フェアを開催。大勢のユーザーが詰め掛けて施設の完成を祝った。  建屋前後面から入出庫できるドライブスルー方式を採用し、点検6台分と車検用3台のベイを完備。新鋭のコンピューター検査ライン、リフト、クレーンに加え、地下の給廃油システムなどを設置して作業の効率化、省力化を図った。また、屋根から外光を多く取り入れ、照明もLED(発光ダイオード)を採用して点検時の明るさを十分に確保。確実な作業とともに、環境に優しい職場環境を目指した。  併せて、ユーザー訪問や車両故障などに対応するサービスカーを新調し、最新の点検、整備機材を搭載して緊急時への即応体制を整えた。  同センターの加藤友義センター長は「なるべくトラックを止めないで輸送が続けられるように、安全でスピーディーな点検検査システムを提供していきたい」と話している。(富田久男)





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap