物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日倉協/物流フォーラム、発展・成長へ話し合い

団体

2016/11/17 0:00

 日本倉庫協会(藤岡圭会長)は11日、神戸市で物流フォーラムを開き、全体会と分科会、懇親会を通じて、全国の仲間と交流を図り親睦を深めた。物流フォーラム実行委員会の渡海正夫委員長は、神戸市や神戸港の概要を説明しながら、「6年ぶりの神戸会場。『倉庫業の更なる活路を開く』をテーマに、発展や成長について話し合っていこう。明日からの経営に少しでも役立つことを期待している」とあいさつ  全体会では、13地区の代表者が地区状況を報告し、管内の需給や貨物動向、最新のトピックスなどを紹介。引き続き、作家の井沢元彦氏が「歴史に学ぶ強い組織づくり」と題し講演した  分科会は、四つの演題に分け、①大規模災害時における被災地支援物資ロジスティクス②IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボティクスを活用した就労環境の改善から将来の労働力不足③女性の活躍と働きやすい職場環境づくり④物流が地域を活性化する――をテーマに行われた。(落合涼二) 【写真=テーマ「倉庫業の更なる活路を開く」】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap