物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

藤田運送、創立40周年飛躍誓う 全ての縁に感謝

物流企業

2016/11/17 0:00

 【富山】藤田運送(藤田浩幸社長、富山県射水市)は4日、創立40周年感謝の会を開いた。関係者や社員が参加し、節目の年を祝うとともに、更なる飛躍を誓った。  藤田社長が「先代社長の藤田貞夫(現会長)の時代から付き合いのある事業者、新しく取り引きを始めた会社、全ての縁に感謝している。この日を迎えられたのは、社員一人ひとりの事故防止に対する姿勢や、取り組みのお陰でもある。皆さまの支援があってこその40年。50周年に向けて、今後ともよろしくお願いしたい」とあいさつ。  北陸砂糖(富山市)の中田栄太社長は、「弊社は30年以上にわたり、仕事をしてきた。北陸3県の景気動向は回復基調にあると言われているものの、我々中小企業には依然その実感が無く、苦しい経営環境を強いられている。大変厳しい時代ではあるが、これからも良きパートナーとして、共に困難を解決していきたい」と述べた。  クルマ商事の車啓三社長も今後の活躍を期待し、祝いの言葉を送った。  その後、永年勤続者と長期無事故者を表彰。参加者全員による万歳三唱で締めくくった。(渡辺耕太郎) 【写真=「皆さまの支援があってこそ」と藤田社長】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap