物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

下関海陸運送、釜山新港に倉庫 乗用車用タイヤ東南ア製品集約

物流企業

2016/11/17 0:00

 下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は海外戦略の一環として、韓国でのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を強化する。出資する韓国の合弁会社が釜山新港で建設を進めていた倉庫が15日に完成。2017年1月から、日系タイヤメーカーの拠点として稼働させる。  新倉庫は釜山新港の後背地に位置し、延べ床面積2万3千平方メートル。下関海陸運送が30%出資する合弁会社CALTロジス&SKUが整備した。  乗用車用タイヤのストックポイントとし、東南アジアなどで生産された製品を集約して一時保管。専用のラックで保管効率を高め、新の管理システムを導入した。韓国国内の販売店からのオーダーに応じて、タイヤを配送する。  下関海陸運送が元請けとなり、実運送は提携する現地企業に委託。日本と同様のドライバー教育を施すことで、高品質な輸送サービスを提供する。更に、日本国内向けの輸出業務も請け負う。従来は各工場がそれぞれ日本へ輸出していたが、ハブ拠点に集中させることでメーカーの効率化を支援する。  同社は中期経営5カ年計画(13~17年)を推進中で、その一環として15年から、海外での営業力強化と事業拡大を戦略に掲げている。8月には釜山に現地法人SKUKOREAを設立。合弁会社と連携しながら、韓国を中継拠点としたグローバル規模の3PL構築を進めている。(矢野孝明) 【写真=日系タイヤメーカーの拠点として稼働(完成イメージ)】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap