物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

下関海陸運送、釜山新港に倉庫 乗用車用タイヤ東南ア製品集約

物流企業

2016/11/17 0:00

 下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は海外戦略の一環として、韓国でのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を強化する。出資する韓国の合弁会社が釜山新港で建設を進めていた倉庫が15日に完成。2017年1月から、日系タイヤメーカーの拠点として稼働させる。  新倉庫は釜山新港の後背地に位置し、延べ床面積2万3千平方メートル。下関海陸運送が30%出資する合弁会社CALTロジス&SKUが整備した。  乗用車用タイヤのストックポイントとし、東南アジアなどで生産された製品を集約して一時保管。専用のラックで保管効率を高め、新の管理システムを導入した。韓国国内の販売店からのオーダーに応じて、タイヤを配送する。  下関海陸運送が元請けとなり、実運送は提携する現地企業に委託。日本と同様のドライバー教育を施すことで、高品質な輸送サービスを提供する。更に、日本国内向けの輸出業務も請け負う。従来は各工場がそれぞれ日本へ輸出していたが、ハブ拠点に集中させることでメーカーの効率化を支援する。  同社は中期経営5カ年計画(13~17年)を推進中で、その一環として15年から、海外での営業力強化と事業拡大を戦略に掲げている。8月には釜山に現地法人SKUKOREAを設立。合弁会社と連携しながら、韓国を中継拠点としたグローバル規模の3PL構築を進めている。(矢野孝明) 【写真=日系タイヤメーカーの拠点として稼働(完成イメージ)】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap