国交省など／車限令･道交法違反　首都圏大規模取り締まり

　国土交通省、首都高速道路（宮田耕年社長、東京都千代田区）、東日本高速道路（広瀬博社長、同）、警視庁と千葉・埼玉・神奈川県警などは10日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計17カ所で実施した。 　東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県で道路管理者と所轄警察が一体で実施する合同取り締まりは今年で４回目。今回は国交省が打ち出した「道路の老朽化対策に向けた大型車両の適正化方針」を受け、１月に発足した道路管理者による「大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会」が主体となり実施。首都高７カ所、東日本高速道路３カ所、中日本高速道路２カ所。 　関東地方整備局管内の東京、北首都、相武、大宮、千葉の国道事務所が運用する検問所３カ所、車両基地２カ所でそれぞれ行われた。 　報道陣に公開された東京国道事務所の辰巳検問所（江東区）では、付近の交差点で警視庁交通警察隊が特殊車両許可対象の可能性があるトラックやトレーラを検問所に誘導。検問所では技術担当者が長さ、幅、高さなどの寸法をメジャーなどで測り、重量を計測。また、ドライバーには許可証の提示を求め、データベースと突き合わせた。 　東京国道事務所では、都内５カ所の検問所で年間16回行うが、大井コンテナふ頭や、辰巳、晴海のフェリーターミナルが近く、大型トラックやトレーラの通行が多い国道357号に面した辰巳検問所では多の６回を実施した。 　今回の取り締まりは下り線を通行する車両が対象で、公開された午前10時から11時の１時間に海上コンテナトレーラや長尺物を積載したトレーラなど４台チェック。いずれも特車許可を受けていれば適正な寸法、重量だったが、１台は許可証不交付で、残る３台はトレーラ部のみ未登録や申請者と所有者が一致しないなどの不備が判明し、いずれも指導警告の対象となった。（田中信也） 【写真＝対象となりそうな車両を誘導し、検問所で重量と寸法を測定（辰巳検問所）】