物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

滋賀貨物運輸、県内ネット駆使し輸送 都市―山間くまなくカバー

物流企業

2016/11/14 0:00

 【滋賀】滋賀貨物運輸(梅本知秋社長、大津市)では、長年かけて構築した県内ネットワークを駆使し、域内輸送に特化させ、小回りの利くサービスで小ロット貨物を中心に取り扱いを拡大してきた。梅本社長(74)は「地元に根差した輸送こそ当社の財産。都市部から山間部まで、くまなくカバーする強みを最大限に生かしていく」と語る。(小菓史和)  1928年、創業者の伊庭栄治郎氏(故人)が、大津市でタクシー事業の傍ら運送業務を開始。当時の大津は、琵琶湖の舟運、旧国鉄と江若鉄道による鉄道輸送の結節点で、物流の要として大いににぎわい、取扱量は急速に拡大、会社組織へと発展した。  その後、戦時統合により、大津、湖西の両地区の統合会社として、41年に滋賀貨物運輸を設立。トラック92台を保有し、県西部をカバーするネットは、今日の基礎となった。  戦争が終わると、統合されていた会社は次々と分離、独立していったが、一般積合貨物自動車運送事業免許、通運事業免許を相次いで取得。京都や大阪へと県外にも営業所を設け、商圏を拡大させた。一方、県内では今津(高島市)、海津(同)と湖西地区に拠点を設置し、69年に江若鉄道が廃止されると、湖西への貨物輸送と集配の要として取扱量を伸ばした。  梅本氏は1963年に入社。この頃から大手特積会社が積極的に路線網を拡大、一般貨物運送事業者も増加した。その後、オイルショックの影響もあり、県外への長距離輸送は徐々に採算が悪化していった。  そこで、不採算となった長距離輸送から思い切って撤退。88年に倉庫とターミナルを備えた湖東配送センター(東近江市)を構え、県東部へと進出し、工場の建設が盛んだった湖南、湖東の両地区に配送ネットワークを築いた。彦根にも出張所を設け、更に湖北地区に集配エリアを広げた。現在では、本社を含め5拠点体制で全県ネットを支える。  「経営資源を県内に集中させたことで、ドライバーの長時間労働は無くなった。昨今、運送業界で大きな課題となっている労働時間短縮は無縁で、安全確保にも大いに役立っている」(梅本氏)  近年は荷物の多品種・小ロット化が進み、湖西地区の山間部では、過疎化に伴う不採算を理由に、大手が集配から撤退するケースも出てきた。このため、同地区に古くからの顧客を持つ滋賀貨物運輸が業務を引き継いだ。創業以来、徹底してきた「サービス主義」が、地場産業である渓流魚の養殖や観光業、そして地域住民への生活物資供給を支えている。  梅本氏は「これからも、創業以来の安全・迅速・確実をモットーに、地元に根差したネットをフル活用し、荷主や地域の皆さんから信頼される輸送を心掛け、質の良いサービスを提供していきたい」と意欲をみせる。 【写真=本社を含め5拠点体制で全県ネットを支え(本社)】





本紙ピックアップ

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

オススメ記事

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap