物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

滋賀貨物運輸、県内ネット駆使し輸送 都市―山間くまなくカバー

物流企業

2016/11/14 0:00

 【滋賀】滋賀貨物運輸(梅本知秋社長、大津市)では、長年かけて構築した県内ネットワークを駆使し、域内輸送に特化させ、小回りの利くサービスで小ロット貨物を中心に取り扱いを拡大してきた。梅本社長(74)は「地元に根差した輸送こそ当社の財産。都市部から山間部まで、くまなくカバーする強みを最大限に生かしていく」と語る。(小菓史和)  1928年、創業者の伊庭栄治郎氏(故人)が、大津市でタクシー事業の傍ら運送業務を開始。当時の大津は、琵琶湖の舟運、旧国鉄と江若鉄道による鉄道輸送の結節点で、物流の要として大いににぎわい、取扱量は急速に拡大、会社組織へと発展した。  その後、戦時統合により、大津、湖西の両地区の統合会社として、41年に滋賀貨物運輸を設立。トラック92台を保有し、県西部をカバーするネットは、今日の基礎となった。  戦争が終わると、統合されていた会社は次々と分離、独立していったが、一般積合貨物自動車運送事業免許、通運事業免許を相次いで取得。京都や大阪へと県外にも営業所を設け、商圏を拡大させた。一方、県内では今津(高島市)、海津(同)と湖西地区に拠点を設置し、69年に江若鉄道が廃止されると、湖西への貨物輸送と集配の要として取扱量を伸ばした。  梅本氏は1963年に入社。この頃から大手特積会社が積極的に路線網を拡大、一般貨物運送事業者も増加した。その後、オイルショックの影響もあり、県外への長距離輸送は徐々に採算が悪化していった。  そこで、不採算となった長距離輸送から思い切って撤退。88年に倉庫とターミナルを備えた湖東配送センター(東近江市)を構え、県東部へと進出し、工場の建設が盛んだった湖南、湖東の両地区に配送ネットワークを築いた。彦根にも出張所を設け、更に湖北地区に集配エリアを広げた。現在では、本社を含め5拠点体制で全県ネットを支える。  「経営資源を県内に集中させたことで、ドライバーの長時間労働は無くなった。昨今、運送業界で大きな課題となっている労働時間短縮は無縁で、安全確保にも大いに役立っている」(梅本氏)  近年は荷物の多品種・小ロット化が進み、湖西地区の山間部では、過疎化に伴う不採算を理由に、大手が集配から撤退するケースも出てきた。このため、同地区に古くからの顧客を持つ滋賀貨物運輸が業務を引き継いだ。創業以来、徹底してきた「サービス主義」が、地場産業である渓流魚の養殖や観光業、そして地域住民への生活物資供給を支えている。  梅本氏は「これからも、創業以来の安全・迅速・確実をモットーに、地元に根差したネットをフル活用し、荷主や地域の皆さんから信頼される輸送を心掛け、質の良いサービスを提供していきたい」と意欲をみせる。 【写真=本社を含め5拠点体制で全県ネットを支え(本社)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap