物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸、新型トレーラ導入 年度内 積載量増 輸送効率化

物流企業

2016/11/14 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2016年度内に、連結全長が従来より長いバン型トレーラの運行を始める。全長17.5メートルのセミトレーラ(従来は16.5メートル)と、21.0メートルのフルトレーラ(18.7メートル)を計4台導入。フルトレーラでは積載量が23%増える。大型物流拠点の厚木ゲートウェイ(GW、神奈川県愛川町)と中部GW(愛知県豊田市)を結ぶ幹線輸送の効率化を目指す。  8日、見学会を開き、トレーラを公開した。新型車は、いすゞ自動車と日本フルハーフ(上野晃嗣社長、東京都港区)との共同開発。連結全長が17メートルになるセミトレーラと、21メートルのドライバン型のフルトレーラの導入は日本初という。  従来のセミトレーラはロールボックスパレットを24台積めるが、新型車は26台載せられ、これにより積載量が8%増える。フルトレーラは26台積みから32台積みになる。  それぞれのトレーラは厚木GW、中部GWに各1台ずつ配備。まずは1日2往復を想定し、17年3月までに運行を始める。導入の効果を検証した上で、両GWでの増車や、17年にも稼働する関西GW(大阪府茨木市)での導入を検討する。増車の場合、自社での保有に加え、グループ会社や協力会社にも働き掛ける。  当日便配送などのサービス向上を目指す上で、GW間の多頻度輸送を実現する必要があると判断。8日の見学会で、ヤマト運輸の福田靖・ネットワーク戦略部長は「リレー方式で輸送する仕組みをつくることで、ドライバーが毎日、家に帰れるようになる」と、労働環境の改善効果を強調した。  また、いすゞ自動車販売(成松幸男社長、東京都品川区)の古田貴信会長が「ドライバー不足や環境対策の一助になる」と指摘。日本フルハーフの柳井深取締役営業本部長は「輸送効率化に貢献できればうれしい」と話した。(土屋太朗) 【写真=新型のフルトレーラはロールボックスパレットを32台積載】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap