物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

西光運輸、先導車業務を分社化 ドライバー引退後の受け皿に

物流企業

2016/11/10 0:00

 【大阪】西光運輸(西光彰男社長、大阪府門真市)は、自社のトレーラ用先導車を専門的に運用する会社を新設し、適正運送を徹底すると同時に、トラック運転を引退したドライバー雇用の受け皿として活用している。  これまで行っていた先導車の運行及び貨物利用運送事業を9月に分社化、西光物流(西光栄一社長、同)を新設した。先導車も3台から8台に増車し、自社トレーラ誘導の大部分をグループ内で賄う体制を整えた。高齢や体調を理由にトレーラ、トラックのドライバーを引退した自社従業員を雇うことで、勤続を希望する社員に向け選択肢を設けた。  貨物利用運送事業についても、宮城県、千葉県、大阪府で営業所を展開している利点を生かし、受注拡大を図る。  西光運輸の西光社長は「従業員の負担軽減や法令順守など、やるべきことをしていれば、売り上げは自然と付いてくるものだと思っている。業務を分社化したことで、更にグループ会社間のシナジー(相乗効果)を強化し、質の高いサービスを提供していきたい」としている。(蓮尾輝) 【写真=先導車を増車し、適正運送を徹底】





本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap