物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

CSロジ、長尺品共同配送ノウハウ紹介 専用サイトを開設

物流企業

2016/11/10 0:00

 ミサワホームの物流子会社、CSロジスティクス(前澤克之社長、東京都杉並区)は10月31日、長尺品や段積みが困難な荷物を中心に手掛ける共同配送サービス「くるくる便」の独自ノウハウを紹介する専用ウェブサイトを開設した、と発表した。ノウハウを公開して積載効率を一層高めることで、環境保全や顧客の経営効率化に寄与したい考えだ。  同社によると、長尺品は一般的に積載効率が悪く、荷物破損が比較的起きやすいなどの理由で物流事業者から敬遠され、運送コストも高くなりがち。  同社が運用する物流システムでは不具合無く、納期通りに、効率良く、荷量に応じた価格で運送することが可能だという。現在、建材メーカーや工務店など130社の荷物を1カ月当たり4万パレット、沖縄県と島しょ部を除く全国で運送している。  物流システムは、ミルクラン方式のくるくる便と幹線輸送に、全国24カ所の中継基地を組み合わせた多様なルートで構成。  長尺品を効率良く積載できる9種類のモジュールパレットを駆使し、床材やサッシ類、金物類などを積載。中継地点での積み替えの際はパレット単位で行い、破損する可能性を低減。顧客はパレット単位で輸送を依頼できるので、様々なコストを抑えられる。また、パレットの手配・回収をしなくて済む。  専用ウェブサイトでは、顧客の声も交えて同社の物流システムの仕組みを詳細に説明。「ミサワホームグループは今後も取引事業者とコミュニケーションを図りつつ、サプライチェーンマネジメント(SCM)全体を通して地球環境負荷低減に努めていく」としている。  同社のくるくる便やモジュールパレット、独自開発の調達物流システム「a-netシステム」などを組み合わせたサービスは「建材宅配便」として、2015年度「省エネ大賞」(省エネルギーセンター主催)で、高賞の経済産業大臣賞を受賞している。(高橋朋宏) 【写真=モジュールパレットを駆使して長尺品を整然と納める】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap