物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

港災防/全国労災防止大会、安全の見える化推進 「お陰さま」意識し行動

団体

2016/11/03 0:00

 港湾貨物運送事業労働災害防止協会(藤木幸夫会長)の全国港湾労働災害防止大会が10月28日、横浜市で開かれ、現場の安全の見える化や健康保持増進対策の推進などを宣言した。全国から関係者が千人集まり、労災防止に向けて決意を新たにした。  藤木会長が「『お陰さま』という日本語独特の美しい言葉を常に意識し、行動につなげることが大事。現場での経験、港への愛情、仲間への誠意がチームワークを生み出す。その一つの例が港災防が続けている港湾パトロール活動であり、各港で引き続きパトロールに励んで欲しい」と呼び掛けた  厚生労働省労働基準局の田中誠二安全衛生部長は「港災防には今後も行政のパートナー、港運業界と行政の懸け橋として、労災防止への支援をお願いしたい」との塩崎恭久厚生労働相のメッセージを代読。持永秀毅関東運輸局長、黒岩祐治神奈川県知事、林文子横浜市長。日本港運協会(久保昌三会長)の黒田晃敏理事長も、それぞれ祝辞を述べた。  安全衛生表彰では、港栄作業(松木修社長、横浜市中区)など10事業所が優良賞、原田荷役(原田竜次郎社長、同区)など10事業所が努力賞に、それぞれ選ばれた。また、功労賞14人、功績賞39人も藤木氏から表彰された。  続いて、坂田薫・大会実行副委員長が①現場の創意工夫を生かした安全の見える化②心身両面からの健康保持増進対策③災害防止規定の順守④効果的なリスク低減対策⑤作業指揮者や危険作業従事者の安全意識の向上――の一層の推進を盛り込んだ大会宣言を読み上げた。  第2部では、出席者全員で指差し呼称を行い、安全意識を高めた。また、横浜川崎国際港湾の桜井文男副社長が「みらいの横浜港」、横浜高校硬式野球部の渡辺元智前監督は「高校野球と我が人生」をテーマに、それぞれ講演した。(吉田英行) 【写真=全国から関係者千人が出席】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap