取引労働改善熊本協、発荷主にＪＡ熊本経済連　長時間労働の問題抽出

　【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会（坂本正座長、熊本学園大学教授）は10月24日に開いた第４回会合で、パイロット事業に着手することを決めた。今秋、パイロット事業の対象集団を選定していたが、熊本地震の影響でキックオフが遅れていた。業界の多層構造や多様な取引形態を踏まえ、長時間労働の抑制に向けた実証実験が本格始動する。（武原顕） 　発荷主は、熊本県経済農業協同組合連合会（ＪＡ熊本経済連、加耒誠一会長）で、運送事業者が熊本交通運輸（住永金司社長、熊本県益城町）、国際急送（岩本広海社長、宇土市）、宇城農産輸送(坂木光代社長、熊本市南区）の３社。着荷主は、輸送品目別で出荷時期、市場が複数で異なるため、選定しなかった。 　実証実験は、熊本県南で生産されるメロンやナス、キュウリ、トマトなどの青果物を、ＪＡや生産農家、集荷場から選果場（選果・集約・保管）、選果場（第２園芸集送センター）から全国22市場（主に関東・中京・関西）、卸会社、スーパー、消費者への輸送で行う。選果場から市場は、一部フェリー航送を利用する。 　パイロット事業は専門家のアドバイスを受け、長時間労働の問題点を抽出、改善策を探り、17年３月末に報告書として取りまとめる。 　意見交換では、日本通運熊本支店の児玉恒康支店長が、下請等中小企業の取引条件など、運送契約の書面化に関する基本的な考え方を整理して考える必要性を指摘。 　熊本交通運輸の住永社長は、警察庁が高速道路一部区間の制限速度を110キロまで試験的に引き上げる、との発表を取り上げ、「大型トラックは性能が格段に向上し、制動距離も含めて安全面で問題無い。にもかかわらず、現行の80キロを維持するのは疑問である」と問題提起した。 　続いて、熊本県トラック協会の住永豊武会長が「パイロット事業は成果を出さないでは済まされない。青果物輸送だけでなく、業界及び社会全体の問題として考えるべき。パイロット事業に協力を頂いた荷主企業には感謝を申し上げる」と述べた。 　最後に、熊本労働局の徳田剛局長が「長時間労働の抑制に向け、事業経営が成り立たないようでは困る。パイロット事業では実効性のある結果を期待したい」と結んだ。 【写真＝パイロット事業に着手することを決定】