海運３社、定期コンテナ船で統合　運賃低迷新会社を来夏設立

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年７月をメドに設立、翌18年４月からの事業開始を目指す。３社のコンテナ船事業は船隊規模で140万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）、専業会社としては世界６位となる見通し。海外ターミナル事業を含むコンテナ船事業の売上高の単純合計は２兆403億円（16年３月期実績）に上る。同日の記者会見で、３社のトップは「我が国の海運業界にとって歴史的な転換期となる。強い筋肉質な会社の下、オールジャパンで戦っていく」と語った。（高木明） 　記者会見には、日本郵船の内藤忠顕社長、商船三井の池田潤一郎社長、川崎汽船の村上英三社長が出席。合弁会社を設立後、サービス開始は18年４月１日を見込む。出資額は船舶及びターミナル株式の現物出資などを含めて３千億円。出資比率は日本郵船が38％、商船三井と川崎汽船はそれぞれ31％を受け持つ。 　３社によると、ここ数年、定期コンテナ船事業は、需要が鈍化する一方で、新造船竣工により船腹供給は増加し、需給バランスが大幅に悪化している。運賃は２月に底を打ったものの、低迷している。現在、世界規模での買収、合併など運航規模拡大による競争力強化の動きが目覚ましい。３社統合後、世界の専業船社は14社に集約される見通しだ。 　新会社の始動に伴い、３社の合計船隊規模は140万ＴＥＵと増強されることから、年間1100億円のシナジー効果を期待。更に、グローバルな組織体制と定期船ネットワークの活用で、競争力の強化と新規顧客の獲得が可能となる。３社合計の世界シェアは現在７％程度だが、更なるシェア向上を見込む。 　会見で、川崎汽船の村上氏は「歴史的な経営判断を行った。今後はオールジャパンとして世界市場で戦っていく」と強調。商船三井の池田氏も「当社のコア事業がコンテナ事業であることに変わりない。世界規模で合従連衡が進む中、３社連合で対応することが最善と判断した」、日本郵船の内藤氏は「いわゆる民間主導で新会社設立に至った。事業開始に向け解決すべき課題は少なくないが、力強く支援していきたい」と力を込めた。 【写真＝手を重ね撮影に応じる（左から）川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、日本郵船の内藤社長】