物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

第一貨物、庄内支店オープン 酒田・鶴岡支店を統合

物流企業

2016/11/03 0:00

 第一貨物(武藤幸規社長、山形市)が山形県三川町に建設していた「庄内支店」が完成、1日にオープンした。老朽化した酒田支店(酒田市)と鶴岡支店(鶴岡市)を統合し、その中間地点に当たる同町のみかわ産業団地内に開設。10月28日には、現地で新支店(ターミナル)の竣工式が行われた。(黒田秀男)  酒田、鶴岡の両支店とも、ターミナルは建築から40年以上経過し、老朽化していた。将来的な事業所展開を見据え、両拠点を統合し、日本海側ネットワークの主要拠点に位置付ける。  これにより、業務面と運行便の効率化を図り、リードタイム短縮などのサービスを向上させるほか、日本海側の北東北地区と中京地区の中継基地として活用。東南海大地震など大規模災害発生時には、日本海周りの危機管理事業所としての機能も果たす。  新支店は、庄内エリアの中央に位置する。国道7号沿いで、日本海東北自動車道・庄内空港インターチェンジに近く、酒田港にも20キロの距離にある。  敷地面積が1万8660平方メートル。建物は鉄骨造り一部2階建ての準耐火建築物で、事務所とインドア方式の荷さばき場、保管庫を併設した。2階建ての事務所は延べ床面積が920平メートルで、事務スペースや会議室などを設けた。  平屋建ての荷さばき場は、東西の両面を使用するプラットホーム形式で、冬季の強風による風雪に対応するためインドア方式を取り入れ、西側(海側)のプラットホームを覆ったのが特色。ホームは長さ58メートル、幅31メートルで、荷さばきスペースが1790平方メートル。インドア部分の幅は20メートルあり、集配車がゆったりと出入りできる。  また、新たなロジスティクス事業の開始に向け、保管面積が680平方メートルの一時保管庫も設置した。  施設内は全てLED(発光ダイオード)照明を採用し、省エネルギーに対応。セキュリティーを確保するため、デジタル監視カメラを30台設置。敷地構内監視用に、夜間対応カメラを導入した。このほか、強風地帯への立地を考慮し、西側の田畑に面して高さ3メートルの防雪柵も立てた。  竣工式で、武藤社長が「日本海側の東北の主要拠点として、集配、運行など127人のスタッフで、全国に17の路線便を仕立て、荷主500社の荷物を発送したい。よりサービスを充実させ、皆さまのお役に立ちたい」とあいさつ。  また、阿部誠三川町長、花王酒田工場の谷本均工場長、オリエンタルモーター・鶴岡カンパニーの兼村豊社長が祝辞を述べた。 【写真=業務面と運行便の効率化を図る】





本紙ピックアップ

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

民間調べ/新物効法の義務付け、「負担感じる」78%

 電動車関連の導入コンサルティングを行うCUBE-LINX(キューブリンクス、桐明幹社長、東京都日野市)が3月25日に発表した、物流効率化法(新物効法)への対応実態に関する調査によると、同法による義務付けに負担を感じてい…

オススメ記事

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

民間調べ/新物効法の義務付け、「負担感じる」78%

 電動車関連の導入コンサルティングを行うCUBE-LINX(キューブリンクス、桐明幹社長、東京都日野市)が3月25日に発表した、物流効率化法(新物効法)への対応実態に関する調査によると、同法による義務付けに負担を感じてい…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap