物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

第一貨物、庄内支店オープン 酒田・鶴岡支店を統合

物流企業

2016/11/03 0:00

 第一貨物(武藤幸規社長、山形市)が山形県三川町に建設していた「庄内支店」が完成、1日にオープンした。老朽化した酒田支店(酒田市)と鶴岡支店(鶴岡市)を統合し、その中間地点に当たる同町のみかわ産業団地内に開設。10月28日には、現地で新支店(ターミナル)の竣工式が行われた。(黒田秀男)  酒田、鶴岡の両支店とも、ターミナルは建築から40年以上経過し、老朽化していた。将来的な事業所展開を見据え、両拠点を統合し、日本海側ネットワークの主要拠点に位置付ける。  これにより、業務面と運行便の効率化を図り、リードタイム短縮などのサービスを向上させるほか、日本海側の北東北地区と中京地区の中継基地として活用。東南海大地震など大規模災害発生時には、日本海周りの危機管理事業所としての機能も果たす。  新支店は、庄内エリアの中央に位置する。国道7号沿いで、日本海東北自動車道・庄内空港インターチェンジに近く、酒田港にも20キロの距離にある。  敷地面積が1万8660平方メートル。建物は鉄骨造り一部2階建ての準耐火建築物で、事務所とインドア方式の荷さばき場、保管庫を併設した。2階建ての事務所は延べ床面積が920平メートルで、事務スペースや会議室などを設けた。  平屋建ての荷さばき場は、東西の両面を使用するプラットホーム形式で、冬季の強風による風雪に対応するためインドア方式を取り入れ、西側(海側)のプラットホームを覆ったのが特色。ホームは長さ58メートル、幅31メートルで、荷さばきスペースが1790平方メートル。インドア部分の幅は20メートルあり、集配車がゆったりと出入りできる。  また、新たなロジスティクス事業の開始に向け、保管面積が680平方メートルの一時保管庫も設置した。  施設内は全てLED(発光ダイオード)照明を採用し、省エネルギーに対応。セキュリティーを確保するため、デジタル監視カメラを30台設置。敷地構内監視用に、夜間対応カメラを導入した。このほか、強風地帯への立地を考慮し、西側の田畑に面して高さ3メートルの防雪柵も立てた。  竣工式で、武藤社長が「日本海側の東北の主要拠点として、集配、運行など127人のスタッフで、全国に17の路線便を仕立て、荷主500社の荷物を発送したい。よりサービスを充実させ、皆さまのお役に立ちたい」とあいさつ。  また、阿部誠三川町長、花王酒田工場の谷本均工場長、オリエンタルモーター・鶴岡カンパニーの兼村豊社長が祝辞を述べた。 【写真=業務面と運行便の効率化を図る】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap