物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

陸災防神奈川支部、かご車作業ゼミ開催 事故防止や正確な使い方

団体

2016/10/27 0:00

 【神奈川】陸災防神奈川県支部(吉田修一支部長)は13日、協同組合アツリュウ(髙橋浩治理事長)で「カゴ車作業の安全化対策セミナー」を開催した。  ロールボックスパレット(かご車)の下敷きとなったり、操作を誤って手足を負傷する事故が多発していることから、同支部では「かご車起因の事故防止」を2016年度の特別重点施策としている。セミナーでは、実演を交えて注意点や正しい操作方法をアドバイスした。  同支部の坂間孝朗常務が「15年の県内陸運業の労働災害は増加しており、死亡事故は建設業に次いでワースト2位、休業災害も製造業に次いでワースト2位。こうした中、墜落・転落事故の防止に加え、かご車の安全対策にも取り組んで欲しい」とあいさつ。  神奈川労働局労働基準部の赤前幸隆産業安全専門官も「今日学んだ実務的な内容を各職場に持ち帰り、安全衛生教育を実施して欲しい。教育未実施で労災が発生した場合、勧告や送検となる可能性もあるので、教育の徹底をお願いしたい」と述べた。  続いて、労働安全衛生総合研究所リスク管理研究センターの大西明宏主任研究員が、かご車に起因する災害の特徴と主な対策について説明。  陸災防本部の中尾陽安全管理士は、実物のかご車を使って段差や渡り板、パワーゲート上でのリスクを指摘した上で、正しい取り扱い方法を指導した。(吉田英行) 【写真=本部の中尾安全管理士が実物で取り扱い方法を指導】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap