物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

南九州四県木材部会、会長に荒木氏選ぶ 融通配車で実車率向上

団体

2016/10/24 0:00

 【鹿児島】熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県トラック協会の木材輸送部会で組織する第22回南九州四県合同木材輸送部会(脇通吉会長)の大会が14日、鹿児島市で開催された。任期満了に伴う役員改選では、新会長に宮崎県トラック協会木材部会の荒木久次部会長(66、荒木運輸)を選んだ。脇会長(67、脇通商)が「国内の木材産業は、輸入材との競合やバイオマス(生物資源)発電所への対応で経営環境が激変しており、木材輸送も需給の変遷が激しい。更に、林業は輸送も含めて人手不足が深刻で、安全対策の強化も急がれる。会員の連携を強め、業界一体となって課題解決に取り組もう」とあいさつ。  各県の木材部会では、会員名簿を活用した融通配車に取り組み、実車率と輸送効率の向上を目指す。過積載防止対策では、部会の自主規制を順守し、荷主企業に理解を求めていく。  また、交通・労働災害対策、環境保全対策に努め、運輸支局県警と連携して、輸送秩序の確立運動を推進する。  参加者全員で、スローガンの「過積載は諸悪の根源 必ず守ろう定量積載!~対話と協調~出会い、ふれ合い、語り合い、ネットワークの輪を広げよう」を拳を突き上げ、唱和した。講演では、NPO(非営利組織)法人、活木活木森(いきいきもり)ネットワーク理事長の遠藤日雄農学博士が、国産材業界の現状と今後の見通しについて話した。(上田慎二) 【写真=参加者全員で、拳を突き上げ、スローガンを唱和】





本紙ピックアップ

新物効法本格施行、SC全体最適化の好機

 物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

オススメ記事

新物効法本格施行、SC全体最適化の好機

 物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap