物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

苫小牧港&白老港、連携へ 道央の貨物需要応える

行政

2016/10/24 0:00

 北海道開発局は17日、苫小牧港管理組合(岩倉博文管理者、苫小牧市長)、白老(しらおい)町と共に「第1回苫小牧港・白老港の連携活用方策検討勉強会」を開いた。両港の特徴を活用した物流、観光・交流、防災分野の連携方策について協議し、相互の利便性向上、更なる利活用を目指す。  苫小牧港の取り扱い貨物量は道内の約半分を占める。内貿定期航路が週100便以上就航し、内貿貨物の取扱量は全国1位となっている。一方、岸壁や港内航路の混雑により、運航スケジュールがひっ迫するなどの課題を抱えていた。  白老港は道内地方港湾23港の中で8年連続取り扱い貨物量1位を誇る。物流効率化を図るため2014年には第3商港区の供用を開始。更なる利活用が可能となっていた。  北海道開発局の笹島隆彦港湾空港部長は「苫小牧、白老周辺の発展が北海道全体に与える好影響は少なくない。白老港は取り扱い貨物量道内1位の地方港湾。勉強会を通して一歩進んだ連携体制を構築できれば、道央圏の更なる貨物需要に応えることができる」とあいさつ。  苫小牧港港湾管理者の岩倉市長は「苫小牧港は13年に開港50周年を迎えた。相互の成長・発展のために互いのメリットを追求しながら北海道全体への貢献を目指して議論していきたい」と強調。  白老港港湾管理者の戸田安彦白老町長は「苫小牧港には及ばないが、白老港は9年連続で100万トン以上の貨物量を取り扱っている。物流、観光、防災において互いにウィンウィンの関係を構築できることを期待する」と話した。(北原進之輔) 【写真=物流、観光・交流、防災分野の連携方策を協議】





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap