物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

十ト協/トラックの森、幕別町で植樹式開催 安全旗揚げ街頭啓発

団体

2016/10/20 0:00

 【北海道】十勝地区トラック協会(沢本輝之会長)は12日、幕別町でトラックの森植樹式と街頭啓発を行った。いずれもトラックの日の事業の一環。  植樹式で、沢本会長が「トラック業界は、燃料価格の高止まりなど厳しい経営環境にあるが、社会との共生を目指し、低公害車の導入やエコドライブ、アイドリングストップなど環境保全対策に取り組んでいる。トラックの森づくりもその一つで、本日の植樹が環境を守り、市民の憩いの場として喜んでもらえたら幸い」とあいさつした。  川瀬俊彦副町長は「皆さんが安全、確実に生活物資を運んでくれるお陰で、我々の生活が成り立っている。その上、トラックの日を記念した植樹で地球環境を守るという大きな社会貢献までされていることに、敬意と感謝を申し上げたい」と述べた。  各委員会(総務、活性化対策推進、労働、輸送秩序交通対策)のメンバーが参加し、エゾヤマザクラとヤマモミジ計20本を植えた。  記念撮影後、国道38号の沿道に並び、「シートベルト着用飲酒運転根絶」「スピードダウン高齢者の事故防止」の大きな看板を2枚掲示。各自が安全旗を振りながら交通安全をアピールした。(那須野ゆみ) 【写真=エゾヤマザクラに土をかける沢本会長(中央)ら】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap