日通･ＪＴＢ･三越伊勢丹、インバウンドを支援　アジア向け合弁設立

　日本通運、ジェイティービー（ＪＴＢ）、三越伊勢丹ホールディングスの３社は17日、日本企業のインバウンドビジネス、海外事業展開、更に自治体の地方創生を目的としたアジア向けマーケティング事業などを行う合弁会社「ファンジャパンコミュニケ―ションズ」（ＦＪＣ）を設立した、と発表した。また、新会社ＦＪＣは日本航空と業務提携する。日通は海外ネットワークを活用した現地情報の収集、国際物流サービスの提供などを担っていく。（高木明） 　同日、日通の渡辺健二社長、ＪＴＢの高橋広行社長、三越伊勢丹ＨＤの大西洋社長らが記者会見に臨み、新会社設立の経緯や今後の事業展開などを明らかにした。新会社の資本金が10億円で、出資比率はＪＴＢ50％、日通40％、三越伊勢丹ＨＤ10％。日航は業務提携を通し、新会社の運営に全面協力。社長兼ＣＥＯ（高経営責任者）には、ＪＴＢの訪日インバウンドビジネス推進担当マネジャーの藤井大輔氏が就いた。　 　新会社は、日通が14年２月から運用しているアジア向け情報サイト「Ｆｕｎ！Ｊａｐａｎ｣を引き継ぎ、管理・運営。当面、インドネシア、タイ、マレーシア向けに「日本の素晴らしさを世界に発信していく｣(藤井氏）が、引き続き、フィリピン、ベトナムにも拡大。現行のＳＮＳファン数330万人を１千万人に拡大する。 　４社によると、訪日旅行者の増加が続く中、企業や自治体ではインバウンドビジネスや海外事業展開を進める上で、海外消費者との「接点拡大」や｢関係構築｣などが共通の課題になっている。このため、旅行業・物流・商流などの異業種がアライアンスを組み、提供する情報価値を高めることで、現地消費者及び企業、自治体などの様々な｢需要｣に応じていく。 　日通の渡辺氏は「当社はロジスティクスの観点から各種のソリューションを提供するが、より多くの企業や自治体に活用してもらえるはずだ」と強調。また、ＪＴＢの高橋氏は「訪日客は増えているが、現地消費者との接点や交流が無い。新会社は我が国の人流・商流・物流を代表する企業の力を結集したもので、価値ある情報の発信に全力を尽くす」と語った。 【写真＝会見で、握手する日通の渡辺社長(左から２番目)ら】