国交省貨物課長、荷主勧告制度の適用視野　ＪＴＤＯなどと意見交換

　日本トラックドライバー育成機構（ＪＴＤＯ、酒井誠代表、東京都新宿区）は11日、中部ブロック青年部協議会(広瀬秀和代表幹事)と共催で国土交通省自動車局の加藤進貨物課長を名古屋市に招き、意見交換会を行った。 　酒井代表が「安全意識の高まりでトラック事業者が第一当事者となる事故は減る一方、人材不足を起因とする無理な運行により事故につながるケースが増えている。魅力ある会社づくりは荷主次第の面もあるが、我々にできる唯一の手段は人材育成への地道な取り組み。加藤課長と意見交換し、より良い会社をつくる一助にしてもらいたい」とあいさつ。 　加藤氏は「自動車行政で特にトラックに関わるのは初めて。常々、現場がどんな状況で何が課題か、事業者の生の声を聞くことが大切と思っていた。行政への疑問や要望、自社の日々の取り組みなどを教えて欲しい」と述べた。 　意見交換には、愛知を中心に関東や関西、北陸からも参加者が集まった。はじめに加藤氏が近の物流行政について解説。また、各社が①トラガールの活躍②人手不足への対応③運送事業者の多重構造――の状況を説明し、それぞれの課題や解決に向けての考え方と、行政に支援してもらいたい要望などを話し合った。 　加藤氏は「ドライバーの労働時間規制を理解していない荷主は多い。厚生労働省や公正取引委員会に協力を仰ぎ、これまでに例の無い荷主勧告制度の適用も視野に入れないと変えていけない」と強調した。（梅本誠治） 【写真＝活発に意見を交換】