物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

四日市運送、B―1グランプリ参加 人的ネット「広がった」

物流企業

2016/10/17 0:00

 【福井】四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は9月24、25の両日、福井県坂井市で開催された「東海・北陸B―1グランプリ」に参加し、四日市市の名物料理「四日市とんてき」をトラック輸送でサポートした。樋口社長は「人的ネットワークが大きく広がった。東日本大震災の被災地支援活動にも生かしたい」と話した。  飲食店などが加盟している四日市とんてき協会(小林慶太郎会長)の依頼を受け、調理器具、食材、マスコットキャラクターの「テキブー」などを会場まで4トントラックで輸送。2千食分の豚肉は冷凍し、発泡スチロールのケースに詰めて運んだ。  来場者は2日間で10万人を超え、とんてきのブースも家族連れなどでにぎわった。用意した2千食は全て完売し、マスコットのテキブーも子供たちの人気を集めた。来場者の投票による最終結果は1位「津ぎょうざ」、2位「松阪鶏焼き肉」と、同じ三重県勢が上位を占めたが、「四日市とんてき」は残念ながら入賞を逃した。  樋口氏は「とんてきは味が濃いため、ご飯のおかず向き。歩きながら気軽に食べられるメニューの方が受けたようだ。残念だったが、12月に東京で行われる全国大会で、我が社は5千食分を輸送する。巻き返しを図れるよう、バックアップしたい」と意気込む。  B―1グランプリでのサポートは、仕事にプラス効果を生んでいる。四日市とんてき協会のイベント用品などを、10月から本社センター2階の倉庫で保管することになった樋口氏は「大きな仕事ではないが、倉庫の空きスペースを有効活用できる。また、グランプリに参加し、他の出品者やボランティアとも知り合いになれた。この関係を大事にしたい」と強調。  四日市運送は、東日本大震災の発生直後から支援活動を行い、これまで43回のボランティア物資輸送を実施。「あすなろ応援便」として9月7日、東京都千代田区の中央合同庁舎で松本純防災担当相から表彰状を授与された。  樋口氏は「物資提供者やボランティアの代わりとして、表彰状を受け取ってきた。B―1グランプリにも多くのボランティアが関わっており、コラボレーションで何かやりたい。節目となる50回目の支援輸送では、とんてき、津ぎょうざ、松阪鶏焼き肉などのコーナーを設け、被災地の人々に楽しんでもらおうと考えている」と話す。(星野誠) 【写真=家族連れでにぎわう「四日市とんてき」のブース】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap