物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

台風18号、高知市で局地的突風 高ト協会員13社が被害

物流企業

2016/10/17 0:00

 日本海側を中心に荒天が警戒された台風18号は、5日午後、高知市などで局地的に猛烈な突風が発生し、被害が続出した。運送会社への影響も大きく、車両破損などが相次いだ。  午後2時10分ごろから35分ごろにかけ、高知市の鏡川河口付近から北東方向に直線距離にして4キロ程度の限られたエリアとその周辺で突風が発生。工場の屋根が次々と吹き飛んだほか、窓ガラスが割れたり乗用車が横転するなどして、3人が軽傷を負った。  多くの運送会社にも、数々の被害をもたらした。高知県トラック協会(岸圭介会長)が会員各社にヒアリングを実施したところ、付近を走行していたトラックのミラー破損など軽微なものも含め、13社が被害を受けた。  中でも、突風が直撃した大洋運輸(山野内宏幹社長、高知市)では、小石や木材などの飛来物によって、トラック5台のほか社用車、従業員の乗用車を含め計20台が破損。このうちトラック4台は走行不能となり、業務に影響を及ぼした。また、激しく横転した乗用車も含め数台が廃車状態となった。このほか、敷地フェンスの倒壊や看板の落下、給油施設の破損など、数々の被害を受けた。(矢野孝明) 【写真=横転して廃車状態になった大洋運輸の従業員の乗用車】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap