物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

台風18号、高知市で局地的突風 高ト協会員13社が被害

物流企業

2016/10/17 0:00

 日本海側を中心に荒天が警戒された台風18号は、5日午後、高知市などで局地的に猛烈な突風が発生し、被害が続出した。運送会社への影響も大きく、車両破損などが相次いだ。  午後2時10分ごろから35分ごろにかけ、高知市の鏡川河口付近から北東方向に直線距離にして4キロ程度の限られたエリアとその周辺で突風が発生。工場の屋根が次々と吹き飛んだほか、窓ガラスが割れたり乗用車が横転するなどして、3人が軽傷を負った。  多くの運送会社にも、数々の被害をもたらした。高知県トラック協会(岸圭介会長)が会員各社にヒアリングを実施したところ、付近を走行していたトラックのミラー破損など軽微なものも含め、13社が被害を受けた。  中でも、突風が直撃した大洋運輸(山野内宏幹社長、高知市)では、小石や木材などの飛来物によって、トラック5台のほか社用車、従業員の乗用車を含め計20台が破損。このうちトラック4台は走行不能となり、業務に影響を及ぼした。また、激しく横転した乗用車も含め数台が廃車状態となった。このほか、敷地フェンスの倒壊や看板の落下、給油施設の破損など、数々の被害を受けた。(矢野孝明) 【写真=横転して廃車状態になった大洋運輸の従業員の乗用車】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap