物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

宮城ト協仙南支部、安全パレードに協力 死亡事故の急増伴い

団体

2016/10/13 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は9月30日、岩沼警察署が実施した「交通事故死ゼロを目指す日」の車両パレードに協力し、大型トラック3台を提供して市民に事故防止を呼び掛けた。  9月は宮城県内での死亡事故が急増し、29日までに11人が犠牲になっている。また、2016年は死者数は53人に達し、15年よりも10人上回っており、憂慮すべき事態となっている。そこで岩沼署は、秋の交通安全運動の最終日である「事故死ゼロの日」に合わせ、ドライバーや市民への交通ルール順守と安全意識の高揚を図るため、初めてパレードを企画した。  トラック、バス、タクシー業界に加え、地元交通安全協会などの関係4団体が協力して車両パレードと街頭啓発活動を行った。開会式で、佐々木幸志署長は「事故死ゼロに向けて家庭や職場、地域ぐるみでの安全運動を推進していこう」と啓発活動の推進を呼び掛けた。また、平支部長は「トラック輸送を通じて地域社会に貢献していきたい。事故防止と飲酒運転根絶に取り組み、高齢者や子供たちを守ろう」と語った。  パレードは名取市植松地内をスタート地点に、国道4号を南下して岩沼青果市場までの約4キロで実施。パトカーを先頭に広報車、タクシー、バス、トラックの順に並んで走行した。トラックには「交通安全」「人にやさしい安全運転」「今日は事故死ゼロを目指す日」などの横断幕を掲げながら、一般ドライバーや市民に事故防止をアピールした。(富田久男) 【写真=横断幕を掲げて市民に事故防止をアピール】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap