物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

マルソー、車両塗装ブース導入 新車納入 長期間要する現状改善

物流企業

2016/10/13 0:00

  【新潟】マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は車両ボディーをカラーリングする塗装ブースを導入した。新車納入に長期間を要する現状を、少しでも改善するのが狙い。トラック用と乗用車用の2タイプを据え付け、1日から本格稼働させた。(河野元)  本社構内で自動車整備業務のスペースを別棟に移動し、空いた施設を活用。これまで手掛けていた軽微な傷の修復に加え、外板板金も可能になった。製販事業部が担当し、トラック用はトレーラにも対応できる。投資額は5千万円。  県央地域には同様の設備が少ないため、トラック事業者が塗装を依頼する場合、新潟市内の専門業者に任せるケースが多い。今後は中越エリアの会社にPRし、新たな受注に結び付けたい考え。自社のカラーだけでなく、渡邉社長が理事長を務めるジャパン・トランスポート・パートナーズシステム(JTP)のロゴも入るため、ボディーには多くの色が使われる。コストは掛かるものの、視覚的なブランド効果を重視し、方針を徹底する。  渡邉氏は「近年では発注から納車まで1年半、中には2年かかる事例もある。乗用車用のブースは、高級車も扱える。地道に売り込みを掛け、ユーザーの掘り起こしに努めたい」と話す。 【写真=トラック用はトレーラにも対応】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap