物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三菱地所、ロジクロス福岡久山 初村第一倉庫が増床

産業

2016/10/06 0:00

 三菱地所は3日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設ロジクロス福岡久山(福岡県久山町)で、初村第一倉庫(初村正章社長、福岡市博多区)と増床契約を締結し、これにより稼働率100%になった、と発表した。  2014年10月の竣工以来、全4区画のうち2区画に初村第一倉庫、1区画には興国運輸(林英之、久山町)がそれぞれ入居。残り1区画は、熊本地震の緊急支援物資の保管拠点として、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が4月から7月まで一時的に使用していた。  支援物資拠点としての一時利用が終了したことを受け、初村第一倉庫が同施設の立地特性や利便性を評価し、増床を決定。今回の増床分を合わせ、計2万7千平方メートルを賃借し、自社大級の戦略的物流拠点として活用する。  初村社長は「既存荷主向けの物流業務の効率化を図るほか、同施設をベースに様々な荷主に高機能な物流サービスを提供。顧客のビジネス拡大をサポートしていく」とコメントしている。  同施設は、敷地面積1万8100平方メートル、4階建てで、延べ床面積4万平方メートル。九州自動車道・福岡インターチェンジから3.3キロとアクセスに恵まれた立地で、福岡市中心部や北九州市への配送に適しているほか、九州全域もカバーできる。  三菱地所では「引き続き、テナントの物流オペレーション効率化、ビジネス拡大をサポートすべく、総合不動産ディベロッパーとして培ってきたノウハウを生かしながら、積極的に高機能物流施設の開発に取り組んでいく」としている。(吉田英行) 【写真=初村第一倉庫が自社最大拠点として活用】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

北海道トラックターミナル、ターミナル「新A棟」竣工

 北海道トラックターミナル(大橋裕二社長、札幌市白石区)は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新A棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸(三谷久俊社長、同)が使用し、2月2日から稼働。旧施設…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

北海道トラックターミナル、ターミナル「新A棟」竣工

 北海道トラックターミナル(大橋裕二社長、札幌市白石区)は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新A棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸(三谷久俊社長、同)が使用し、2月2日から稼働。旧施設…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap