物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

山紀、おむつ共配にラップ車 相模原殺傷事件を受け

物流企業

2016/10/06 0:00

 【神奈川】山紀(佐藤勝利社長、相模原市中央区)は10月から、病院・介護施設向けのおむつの共同配送で、ラッピングトラック計6台を導入した。社員の子供から募集した絵を後部扉に掲載。今後、共配部門の計100台に順次ラッピングを施す計画で、トラックのイメージ改善と長期的な人材確保につなげる。(吉田英行)  導入したのは、千葉営業所共配センター(千葉県四街道市)と神奈川共配センター(相模原市中央区)で、それぞれ3台配備。  同社の共配部門は、病院、高齢者介護施設、障がい者施設向けに介護用おむつを配送している。7月に殺傷事件が発生した相模原市南区の障がい者施設が同社の納品先だったことから、佐藤社長は「こうした悲惨な事件を防ぐため、施設職員や入所者、家族らのストレスを和らげる取り組みができないか」と考え、ラッピング車導入を思い立った。  2トン車の車体後部扉に、社員の子供が描いた絵を募集してラッピング。施設入居者や職員に癒やし効果を与えるとともに、一般市民のトラックに対する「怖い」「危ない」といったイメージの払しょくも図る。  また、多くの子供にトラックに興味を持ってもらうことで、長期的なドライバー確保につなげる狙いもある。  共配は千葉、神奈川のほか東京、埼玉の4都県で展開しており、共配部門に所属する車両は計100台。今後、代替や増車に合わせて順次ラッピングを施し、将来的には共配部門の全車両をラッピング車にする計画だ。 また、各車両の納品先を入れ替え、毎日異なるラッピング車が納品に来る仕組みも考える。  おむつの共配では、メーカー8社の製品を2トン車1台に積み合わせ、バックヤードを持たない介護施設などに多頻度納品している。納品先は4都県で1万カ所以上で、ほぼ毎日納品しているところが多い。  佐藤氏は「子供の絵は誰が見ても癒やされる。トラックはモノを届けるだけが仕事ではない。高齢者や障がい者にとって、毎日の納品が楽しみになれば」と話す。  また、長期的な人材確保について「100台のラッピング車をつくることで、100人のトラック好きが生まれる。トラックは10年近く使うので、作品を提供してくれた小学生が運転免許を取れる年齢となり、業界に入ってきてくれる可能性もある」と期待を込める。 【写真=後部扉にラッピングを施した車両と作品を提供したいちなちゃん(9歳)】





本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

オススメ記事

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap