物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

備南自動車学校、物流アカデミー完成 大型免許 短期間で取得可能

産業

2016/10/03 0:00

 備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)が建設を進めていた、本格的な宿泊施設を備えた研修センター「ビナン物流アカデミー」が完成した。大型自動車免許を含めて5資格を最短9日間で取得できるプロドライバー養成講座(大型合宿)を運営。宿泊施設を備えたことで、中京から九州地区まで広いエリアからトラック事業者の新人ドライバー養成を受け入れることができる。また、研修施設(講堂)は、収容人数200人と県東部では大きな規模を誇っており、トラック業界に各種セミナーでの利用を呼び掛けている。  8月末に竣工し、一般向けには既に稼働している。宿泊施設は、全室ユニットバス・トイレ付きのホテル仕様で、部屋数は2階が23、3階が24。各フロアに5人部屋が4室ずつあり、残りは全てツインユース。宿直スタッフが24時間待機しており、3階の女性専用フロアは、外部から侵入できないよう防犯設備を整えた。2階には洗濯用のランドリーを5台設置している。  1階は200人収容の講堂のほか、適性検査室、フォークリフト研修室、食堂、応接室を完備。適性検査室には自動車事故対策機構の適性診断システム、ナスバネットの端末5台を設置し、カウンセリングルームも作った。フォークリフト研修室は30人まで受講可能で、部屋のすぐ外にフォークリフト3台(3コース)をそろえ、技能講習と座学を同時に行えるようにした。  また、食堂は収容人数50人で、夜10時まで開放。食事はセルフ式で、栄養士を配置してバランスに配慮したメニューを提供する。  備南自動車学校は、最短9日間で大型、フォークリフト、玉掛け、エコドライブ講習(交通エコロジーモビリティ財団認定修了証発行)、初任診断(国土交通省認定)が取得できるカリキュラムを用意。また、運行管理者基礎講習も実施しており、中小トラック事業者は未経験者の育成だけでなく、基礎講習の受講で運行管理補助者を確保することも可能だ。  井上社長は「中小トラック事業者には、新人に短期間で必要な資格を取らせたいというニーズは強い。集中的にプロドライバーを養成する大型合宿は、交通費にもよるが、地元の自動学校で取得するより費用も安くなり、メリットは多い。ドライバー不足解消の選択肢として検討して欲しい」とアピールしている。  将来は、物流アカデミーをドライバー募集や就職の情報発信、交流の場としても活用する方針だ。(江藤和博) 【写真=全室ユニットバス・トイレ付きのホテル仕様】





本紙ピックアップ

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

オススメ記事

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap