物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JA熊本経済連、菊池市に物流基地 穀物品質管理を徹底

団体

2016/10/03 0:00

 熊本県経済農業協同組合連合会(JA熊本経済連、加か耒く誠一会長、熊本市中央区)は9月27日、熊本県菊池市の田島工場団地に2万2千平方メートルの用地を購入、穀類を保管する農産物・物流基地(建築面積4500平方メートル)を建設する、と発表した。(武原顕)  2018年1月に着工、9月の操業開始を目指す。総投資額は土地代(2億円)を含めて16億3500万円。7720トンの県産米を保管する倉庫で、10人の従業員を雇用する。  県内のJAが保有する倉庫では老朽化が進み、そのうち60%が築40年を超えている。このため、JA熊本経済連では04年6月にプロジェクトを立ち上げ、北海道の穀物保管倉庫を視察するなど、物流コストの低減も視野に建設計画を進めてきた。  新たな物流基地の庫内は平床枠付方式を採用し、地震の横揺れも対応できる倒壊防止対策を導入。また、セ氏15度を維持する平置式低温倉庫で、ネズミの侵入防止を含め、穀物の品質管理を徹底する。  27日、菊池市で行われた立地協定の調印式で、加耒会長が「熊本地震の影響を受け、着工時期に遅れが出るなどの紆余(うよ)曲折があったが、菊池市の理解をもらい、ようやく調印式を迎えることができた。今後、県下のJAから要望があれば、県南地域でも保管倉庫の建設を検討したい」と述べた。  菊池市の江頭実市長は「この日を迎えることができ、本当にうれしい。JA熊本経済連の進出決定は、田島工業団地の第1号案件にふさわしい。心から感謝を申し上げる。JA熊本経済連の倉庫建設が、今後の企業誘致への呼び水となることを期待している」と謝意を示した。 【写真=協定書を手に握手を交わす加耒会長と江頭市長(右)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap