物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

だいせつ火災事故、トラック冷凍機内で配線ショート

行政

2016/10/03 0:00

 2015年7月に苫小牧港(北海道苫小牧市)の沖合で発生し、乗組員1人が死亡したフェリー「さんふらわあだいせつ」の火災事故で、デッキに積載されていたトラックの冷凍機ユニットの配線がショートしていたことが判明した。運輸安全委員会(中橋和博委員長)が9月29日に調査経過を報告した。(田中信也)  昨年7月31日、大洗港(茨城県大洗町)―苫小牧港を、乗客71人、乗組員22人、車両160台を積載して航行中の旅客フェリーで火災が起き、乗組員の二等航海士が死亡。運輸安全委では発生以来、調査を進めており、再発防止の観点から、事故の概要と調査の経過、現時点で確認できた情報を公表した。最終報告書の取りまとめには「なお時間を要する」としている。  火元とみられる車両デッキに止められていたトラックを調べたところ、事故当時、消火作業に当たった乗組員が、車両に搭載された冷凍機内が燃えているのを目撃しており、冷凍機内部を確認した結果、冷却用のモーターの配線の一部がショートしていることが分かった。  また、この配線部分は、切れている線をつなぎ直す際、配線をねじるように結びつけていたことが判明。過剰な電流が流れて過熱しやすい状態になっていた。  一方、同型の冷凍機のモーターは、配線がショートした場合、過電流継電器が作動して電源の供給をストップできる構造となっていた。モーターの周辺に配線や配管を覆う形で断熱材、干渉防止材といった可燃物も確認されており、同委員会では、更に詳しい状況を調べ、原因の特定を進めていく。 【写真=積載車両の損傷】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap