物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東部ネットワーク/中継輸送、第一弾スタート 大井川営業所が移転

物流企業

2016/10/03 0:00

 東部ネットワークは、静岡県焼津市内にあった大井川営業所を吉田町に移転して1日から稼働、関東―関西を結ぶ中継輸送の「スワップターミナル」として運用する。また、宿泊施設を完備し、ドライバーの労働環境向上に努める。(奥出和彦)  東名高速道路の吉田インターチェンジ(IC)に隣接。516平方メートルの敷地に、鉄筋造り2階建て、延べ床面積566平方メートルの事務所棟を建設。ドライバーの控え室や浴室、洗面所、更衣室を男女別に設け、女性ドライバーでも安心して勤務できるよう配慮した。これに合わせ、新たに女性ドライバー2人を採用。また、長距離輸送のドライバーが休憩・休息できる宿泊施設も整えた。6畳の和室を6部屋用意した。  駐車場には、30キロリットルの自家給油設備を設置。駐車スペースは23台分で、旧営業所の22台の車両をシフトし、既存業務を継続する。一方、8台分のスペースを「スワップエリア」として、連結作業など中継輸送のための作業エリアに充てる。  1年程度、名古屋地区の拠点を中心に行ってきた中継輸送の実証実験をベースに、連結切り替え作業や伝票の受け渡し、シャシー交換時の積み荷の点検など、安全運行マニュアルを準備。関東と関西間で中継輸送を本格化させ、ドライバーの労働環境改善につながる効率的な運行を目指す。  9月28日に開いた竣工式で、若山良孝社長は「今後、大阪や山陽地区をスワップポイントとした、九州までの中継輸送を視野に置いての第一弾がスタートした。物流の仕組みを新しくしていく取り組みとして、身の引き締まる思い」と話した。 【写真=8台分のスペースを「スワップエリア」に充てる】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap