物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸など、バスで貨客混載開始 北海道4路線

物流企業

2016/10/03 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は9月27日、名士バス(南原真一社長、北海道名寄市)、士別軌道(千葉繁夫社長、士別市)、十勝バス(野村文吾社長、帯広市)と貨客混載輸送を本格スタートさせる、と発表した。北海道の8割は過疎地で、貨客混載事業によりバスの空きスペースを活用して収入を増やし、中山間地域でのバス路線網の維持と物流の効率化を目指す。  バスで宅急便を運ぶのは、①恩根内線・名寄市→美深町(20キロメートル)②下川線・名寄市→下川町(20キロメートル)③朝日線・士別市→朝日町(20キロメートル)④帯広陸別線・足寄町→陸別町(35キロメートル)――だ。いずれの路線も貨客混載便は1日1便となっており、宅急便を積載するため、座席の一部を荷台スペースとした。  輸送の流れは、まずヤマト運輸のセールスドライバー(SD)が、バスの出発地となるバス営業所・停留所で宅急便を積み込み、目的地に着くと、待機していたSDに宅急便が引き渡される。  ヤマト運輸は、トラックの走行距離が1日60キロメートルほど短くなり、二酸化炭素(CO2)排出量を低減できる。また、SDは従来よりも美深町、下川町、朝日町、陸別町に滞在する時間が増えるため、顧客要望にこれまで以上に柔軟に対応することができる。 【写真=空きスペースを活用し宅急便を輸送】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap