物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三井倉庫HD、南本牧ふ頭に定温倉庫 無利子貸付制度を利用

物流企業

2016/09/29 0:00

 三井倉庫ホールディングスは23日、横浜港の南本牧ふ頭(横浜市中区)で、定温倉庫の建設を始めた、と発表した。  敷地面積1万690平方メートル、延べ床面積3万1560平方メートル。食品原料などを取り扱う。国土交通省の無利子貸付制度を利用する予定で、適用されれば京浜港(東京、川崎、横浜港)で初めて。2017年10月下旬の完成を目指す。  三井倉庫(藤岡圭社長、東京都港区)が21日、着工した。5階建てで、全保管庫に定温設備を配備。LED(発光ダイオード)や自家発電設備も採用した。  南本牧ふ頭のコンテナターミナル付近に位置し、本牧ふ頭(横浜市中区)や大黒ふ頭(鶴見区)とのアクセスも良い。新施設の稼働により、輸出入貨物の効率的なオペレーションにつなげる。更に、関東圏一体の輸送網をカバーする新たな基幹施設としての機能も見込む。  また、「物流施設整備費無利子貸付金」の適用を予定。国と横浜市が整備費の6割を支援するもので、国のバックアップを追い風に、横浜港の貨物取扱量の増加に貢献する。(土屋太朗) 【写真=LEDや自家発電設備を採用(完成イメージ)】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap