車限令違反｢大口割引停止｣、首都・阪神・本四も適用　来月から高速６社で情報共有

　過積載など車両制限令違反に基づく高速道路通行料金の大口・多頻度割引停止措置は、これまで東日本・中日本・西日本の高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）３社だけで実施されていたが、10月１日から首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の３社が加わり、６社全ての管轄高速道路で適用される。違反点数は６社の合算となるため、四半期(３カ月)ごとの累積点数30点以上が複数回に及ぶと、割引停止措置、ＥＴＣ（自動料金収受システム）コーポレートカードの利用停止となる。契約者である協同組合などは組合員への周知徹底が求められよう。（北原秀紀） 　６社は４月１日付で「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の変更について」との文書で発表している。 　現在はＮＥＸＣＯ３社だけが、過積載や車高、車長のいわゆる車限令違反の通行車両に対し、大口・多頻度割引停止やＥＴＣコーポレートカードの利用停止処分を行っている。 　来月からは、これまで車限令違反への処分を行っていなかった首都、阪神、本四でも、違反が発覚すれば、ＮＥＸＣＯ３社と同様の処分を行う。 　違反点数も、現在はＮＥＸＣＯ３社の合算で四半期30点以上の事業者に警告文書を送付している。10月からは首都、阪神、本四とも違反の情報を共有。６社合算で各四半期（１～３月、４～６月、７～９月、10～12月）の合計が30点を超えると、警告文書を送付する。期間を指定し、その間に再違反があれば処分する仕組みに変更される。 　点数は単車、セミトレーラ、フルトレーラのうち特例車種以外のものと特例車種で異なるが、車高、車長の違反が３～15点に対し、総重量オーバーは３～30点と厳しい。 　大口・多頻度割引の処分は、協組など契約単位の連帯責任となるため、違反者が出た場合のリスクは計り知れない。ＥＴＣコーポレートカードの利用停止もトラック事業者にとっては大きな痛手となる。 　10月からの過積載など車限令違反への厳罰化については、トラック業界全体を挙げての啓発が必要となりそうだ。 【写真＝警告文書を送付し、再違反があれば処分する（首都高・弁慶濠付近）】