物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

南信貨物自動車、チーム戦でリフトコン 自ら考え動く姿勢養う

物流企業

2016/09/22 0:00

 【長野】南信貨物自動車(丸山光彦社長、長野県松本市)は11日、フォークリフトコンテストを開催した。運転者が意識的に危険発見に努め、回避策や対処方法を探る趣旨で実施。これに伴い、競技の方式をチーム戦に変更した。初の取り組みにもかかわらず、互いに知恵を出し合い、工夫を凝らす姿が多く見られた。マニュアルを忠実に実践するだけではカバーできない問題が起こった際、自ら考え、行動する姿勢を養うのが狙い。(河野元)  輸出入関係を中心に近年はパレットが多様化し、取り扱いに苦慮していることから競技を見直した。破損や落下といった荷物事故に加え、他社の運転者が操作するリフトに絡む労働災害も発生した事態を、重く受け止めた。  個々の技量を測る従来型のコンテストと異なり、4人1チームで話し合いながら競技に臨む。それぞれリーダー、運転者、書記、補助に役割を分担。危険要因を早めに見つけ、その芽を潰す、または避けるための思考や技術を競った。  所属部署同士の対抗戦ではなく、くじ引きでチームを編成。県外拠点からの出場者もいるため、メンバーが初対面のケースも少なくなかったが、同じ課題に臨み、解決策を模索する中で徐々に協調が生まれ、連携も深まった。  参加した5チームは、実技も交えて検討結果を披露。管理者らが審査し、順位を付けた。今回はリオデジャネイロ五輪にちなみ、優勝チームに金、2位が銀、3位には銅のメダルを贈った。併せて洗車講習も行い、融雪剤として散布される塩化カルシウムの落とし方などを指南した。 【写真=実技を交えて検討結果を披露】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap