物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国際物流総合展、自動・省人化に関心 労働力不足最新技術を活用

産業

2016/09/19 0:00

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)、日本能率協会(中村正己会長)など7団体が主催する国際物流総合展が13~16の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、460者2078ブースが出展した。物流現場の労働力不足を受け、IoT(モノのインターネット)技術やAI(人工知能)の活用で自動化、省人化を図る機器・ソリューションが、来場者の関心を集めた。  会場で最も広いスペースを確保した豊田自動織機は「ニッポンの物流美」をテーマに、流通・通販の物流現場を再現。省人化を図るマルチシャトルシステム、ピッキングロボットのデモンストレーションを行った。  IHIも、IoT技術でピッキングや積み込み作業の無人化を実現するソリューションを紹介。ダイヘンは、AIが適経路を判断して自律走行する搬送ロボットを初公開した。  物流会社では日本通運、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)、SGホールディグス(町田公志社長、京都市南区)、日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)、郵船ロジスティクス、センコー、アルプス物流などが自社サービスをアピール。鴻池運輸のブースでは、大阪大学の現役学生チアリーダーによる「鴻池腰痛予防体操」が注目を浴びた。  保管機器システム関係では、カゴ車やパレットラックなどを扱う五常(板谷保社長、千葉市若葉区)、情報システム関係でタイガー(竹添幸男社長、東京都千代田区)、ユーピーアール(酒田義矢社長、同)などが自社製品をPR。  このほか、物流施設開発に焦点を当てた集中展示コーナーが設けられ、大和ハウス工業、シーアールイー、三菱地所、東京流通センター(多賀啓二社長、大田区)などが、各施設の立地条件や設備のメリットをアピールした。(吉田英行) 【写真=460者2078ブースが出展。自社製品などをPR(13日)】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap