物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国際物流総合展、自動・省人化に関心 労働力不足最新技術を活用

産業

2016/09/19 0:00

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)、日本能率協会(中村正己会長)など7団体が主催する国際物流総合展が13~16の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、460者2078ブースが出展した。物流現場の労働力不足を受け、IoT(モノのインターネット)技術やAI(人工知能)の活用で自動化、省人化を図る機器・ソリューションが、来場者の関心を集めた。  会場で最も広いスペースを確保した豊田自動織機は「ニッポンの物流美」をテーマに、流通・通販の物流現場を再現。省人化を図るマルチシャトルシステム、ピッキングロボットのデモンストレーションを行った。  IHIも、IoT技術でピッキングや積み込み作業の無人化を実現するソリューションを紹介。ダイヘンは、AIが適経路を判断して自律走行する搬送ロボットを初公開した。  物流会社では日本通運、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)、SGホールディグス(町田公志社長、京都市南区)、日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)、郵船ロジスティクス、センコー、アルプス物流などが自社サービスをアピール。鴻池運輸のブースでは、大阪大学の現役学生チアリーダーによる「鴻池腰痛予防体操」が注目を浴びた。  保管機器システム関係では、カゴ車やパレットラックなどを扱う五常(板谷保社長、千葉市若葉区)、情報システム関係でタイガー(竹添幸男社長、東京都千代田区)、ユーピーアール(酒田義矢社長、同)などが自社製品をPR。  このほか、物流施設開発に焦点を当てた集中展示コーナーが設けられ、大和ハウス工業、シーアールイー、三菱地所、東京流通センター(多賀啓二社長、大田区)などが、各施設の立地条件や設備のメリットをアピールした。(吉田英行) 【写真=460者2078ブースが出展。自社製品などをPR(13日)】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap