物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

長崎ト協、海自と協定締結 災害時に緊急輸送

団体

2016/09/15 0:00

 【長崎】長崎県トラック協会(塚本政治会長)は6日、海上自衛隊佐世保地方総監部と、災害など非常時の輸送能力確保に関する協定を締結した。総監部から緊急輸送の要請を受けた場合、長崎ト協が事業者選定やトラックの手配に協力。支援物資が被災地へ速やかに届く体制を整える。  総監部が長崎ト協に運行日時やルート、輸送量を伝え、長崎ト協は対応可能な会員事業所、車両、人員などを回答。契約は総監部と事業者が個々に交わす。非常時を想定した連絡、事務作業の訓練も行う。  熊本地震では、総監部に緊急輸送要請が増え、トラックの手配に支障が出た。個々の運送事業者に連絡していた従来の方法を見直し、協会を窓口として対応可能な事業者の幅を広げ、災害輸送の対応力とスピードを高める。同日、総監部で調印式が行われ、山下万喜(かずき)総監と塚本会長が協定書にサインした。塚本氏は「長崎県は海に面した町。離島も多く、海上自衛隊と緊急輸送で連携する意義は大きい。会員と力を合わせ、社会的使命を果たしていく」と述べた。(上田慎二) 【写真=協定書にサインする塚本会長(左)と海上自衛隊佐世保地方総監部の山下総監】





本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap