物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

長崎ト協、海自と協定締結 災害時に緊急輸送

団体

2016/09/15 0:00

 【長崎】長崎県トラック協会(塚本政治会長)は6日、海上自衛隊佐世保地方総監部と、災害など非常時の輸送能力確保に関する協定を締結した。総監部から緊急輸送の要請を受けた場合、長崎ト協が事業者選定やトラックの手配に協力。支援物資が被災地へ速やかに届く体制を整える。  総監部が長崎ト協に運行日時やルート、輸送量を伝え、長崎ト協は対応可能な会員事業所、車両、人員などを回答。契約は総監部と事業者が個々に交わす。非常時を想定した連絡、事務作業の訓練も行う。  熊本地震では、総監部に緊急輸送要請が増え、トラックの手配に支障が出た。個々の運送事業者に連絡していた従来の方法を見直し、協会を窓口として対応可能な事業者の幅を広げ、災害輸送の対応力とスピードを高める。同日、総監部で調印式が行われ、山下万喜(かずき)総監と塚本会長が協定書にサインした。塚本氏は「長崎県は海に面した町。離島も多く、海上自衛隊と緊急輸送で連携する意義は大きい。会員と力を合わせ、社会的使命を果たしていく」と述べた。(上田慎二) 【写真=協定書にサインする塚本会長(左)と海上自衛隊佐世保地方総監部の山下総監】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap