物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ほくしょう運輸、事務所機能を強化 社屋の狭あい化伴い

物流企業

2016/09/15 0:00

 【北海道】ほくしょう運輸(安孫俊博社長、北海道苫小牧市)は14日、本社に隣接する形で建設された新社屋に事務所機能を移転した。これまで事務所として使用していた社屋が手狭になったため、事務所棟を新設。旧事務所スペースは、ドライバーの仮眠室や休憩室拡大などに充て、事務所機能強化、労働環境の向上を図る。  新社屋は、土地面積540平方メートル、事務所は平屋建てで床面積250平方メートル。同社は運輸部、霊柩部、観光バス部があり、トラック、ジャンボタクシー、観光バス、霊柩車など多種多様な車両をそろえる。また、警備部、国内旅行業務を行う観光部、看板やステッカーを作製するカッティング・アート部、道内に三つの店舗を構えるそば屋「ごっつ庵」の運営など、幅広い事業を手掛けている。  また、2013年から夏にトラック駐車場を解放して行う、同社主催のお祭り「苫小牧ビアフェスタ」を3年連続で開催。20店以上の屋台に囲まれたステージで、歌謡ショーやお笑いライブなどが行われた。後援・協賛企業は180社以上、来場者は毎年増え4千人を数えるほどになった。  安孫社長は「60歳を過ぎて自分に何ができるのか試したいと思ったのがきっかけで、祭りが好きだからやってみた。地域の方々に喜んでもらうことができ、多くの協賛をいただけたことでその後も続けられた」と話す。  今年は、イベントノウハウを買われて7月23、24の両日に北海道日高町で行われた「ひだか樹魂まつり」に協力。今回の新社屋建設なども重なったためビアフェスタの開催は見送られたが、同月にそば屋の新店舗をオープンするなど、活発に動いた。  安孫氏は「事業を多角化しても利益が必ず出るわけじゃない。どの事業も良い時、悪い時がある。しかし、景気が悪い時こそ、良くなった時に備えて動くべきだと考えている」と述べる。(北原進之輔) 【写真=本社隣に事務所棟を新設】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap