物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

静ト協、タカキューで乗車体験 就職時「選択肢に」

団体

2016/09/08 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は8月24日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。富士市や富士宮市をはじめ、県中部地区の高校に通う1~3年生15人が、タカキュー(佐野寛社長、富士市)を訪問。物流施設や配車現場を見学したほか、トラックの乗車も体験し、物流業務を学んだ。  佐野智彦専務が「物流の仕事はピンとこないと思うが、座学や施設見学を準備しているので、今後の就職活動に生かして欲しい」とあいさつ。  県地域振興課の古屋政勝参事は「物流は大変大事な仕事だが、なかなか就職してもらえない業界になっていて、人手不足。興味を持ってもらい、就職する時の選択肢に入れてもらえれば」と呼び掛けた。  午前中は本社内で、物流の仕組みや同社の業務全般を学習。  佐野氏は会社の歴史や成り立ちを説明しながら、「単に運ぶという仕事から、当社もサードパーティー・ロジスティクス(3PL)主体に業務が進化してきた。物を運ぶことの重要性は、昔と変わりない。物は誰かが運ばないと、皆さんの手元に届かない。便利な生活の影には、常に物流の存在があることを覚えてもらいたい」と話した。  本社敷地内の冷凍冷蔵定温の3温度帯倉庫を、2グループに分かれて見学。コンビニエンスストア向け物流センターでは、サンドイッチの仕分けとピッキング作業を体験した。  また、2トンと4トン及び大型冷蔵車の運転席と荷台に乗車。それぞれの違いを比較しながら、荷台の保冷の仕組みや、運転席のドライブレコーダー、デジタルタコグラフといったドライバーを守る様々な装備を確認した。  配車センターでは、トラックの動態管理システムを学ぶとともに、ドライバーの運行前点呼を経験。アルコールチェックを行い、安全性向上への取り組みを体感した。  更に、配車センター見学班とトラック乗車班の双方でやり取りし、無線による状況報告も試した。  見学会には、地元テレビ局の報道班も複数取材に訪れ、人手不足打開を模索するトラック運送業界を取り上げた。参加高校生は「物流の仕事が重要だということを学び、印象が変わった」「物流にもいろいろな仕事があることが分かり、勉強になった」と感想を述べた。(奥出和彦) 【写真=乗車体験をした大型車の前で記念撮影】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap