物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

パルシステム生協連、2センター機能見直し 人手不足対策を強化

団体

2016/09/08 0:00

 首都圏の地域生協などが加盟する連合会組織のパルシステム生活協同組合連合会(石田敦史理事長)は、物流の品質向上や効率改善と併せて、人手不足対策を強化していく。常温と冷凍の主力センター機能を見直し、事業環境の変化に対応するとともに、競争優位を創出する。  常温物流は杉戸(埼玉県杉戸町)、八王子(東京都八王子市)の両センターの効率運用に向け、エリア別に配置していたセンターを集品頻度別に再配置する。日用雑貨やドライの低頻度商品が八王子センター、同じく高頻度商品は杉戸センターと機能を分担。八王子センターでは2017年2月、店舗物流やネット通販で導入している自動倉庫を稼働させる。  センターの運営コンセプトを見直すことにより、杉戸センターは15%の人員効率アップ(従来よりも20人削減)、13%の稼働時間改善、17%の生産性向上を実現。また、八王子センターは17年4月から9月にかけ段階的に新体制へとシフトさせ、50%の人員効率アップ(16人削減)、28%の稼働時間改善、57%の生産性向上に結び付ける。  一方、冷凍物流は17年2月から南大沢センター(八王子市)で集品ラインを増設。現在の4ラインを6ライン体制に切り替え、冷凍食品の仕分け能力を1日当たり48万点から72万点程度まで引き上げる。(沢田顕嗣) 【写真=17年2月から自動倉庫の稼働を予定する八王子センター】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap