物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

もりや産業、梱包ソリューション 物流コスト トータルで削減

物流企業

2016/09/08 0:00

 もりや産業(菅野勝社長、大阪市城東区)では、包装・物流現場における新たな改善策として、紙製パレットや梱包を活用するトータル・パッケージング・ソリューション(TPS)を提案している。(落合涼二)  「梱包作業を少しでも時間短縮したい」「輸送・保管時により安全性を追求したい」「環境負荷をできるだけ下げる対策を探している」といったニーズに対し、商品の資材コストから、輸送先での廃棄コストまで通して考え、全体でのコスト削減をサポート。  例えば、自動車のホイールを扱う企業は、国内向けはプラスチックパレットとトレーを回収・再利用しているものの、輸出する際、パレットの回収・処理費用があまりかけられないため、段ボールを利用したワンウェー梱包に変更。  ホイールを固定する穴を開けたり、段済みに対応できるよう天板の強度アップといった工夫で、包装材費用の50%削減、納入先でのゴミ処理コスト圧縮、エコ製品を使うことによる企業イメージ向上にも役立ったという。  また、紙ロールの輸送では①パレットに1~6個しか載せられず、段済みも不可で輸送効率が悪い②パレットを平置きするので、スペースを取り保管効率も悪い③輸送中の振動で製品同士がぶつかり、傷が付く――などの問題に対処。  輸送費削減及び製品保護の観点から、包装箱とパレット一体型の紙製容器を開発し、保管スペースが半分になるとともに、輸送効率も高まり、トータルで月間25%のコスト改善が見られた。  営業企画部の蔦江伸夫係長は「梱包コストだけだと、木枠とあまり変わらないケースもある。しかし、組み立てコストや輸送コスト、廃棄まで考慮すれば、メリットは大きい」と話している。  同社は環境・包装・物流関連製品の商社として、1966年12月に設立。物流・保管用品をはじめ、荷崩れ防止資材、輸送用緩衝資材などを取り扱う。日本包装技術協会(浅野茂太郎会長)から、重量物用梱包で、2016年のグッドパッケージ賞も受けている。 【写真=ホイールを輸出する際、段ボール利用のワンウェー梱包に変更し、包装材費用を50%削減】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap