物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

鶴見グループ安全総決起大会、事故・災害ZERO 目標達成むけ重点項目

物流企業

2016/09/05 0:00

 【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)と鶴見運輸倉庫(三浦茂樹社長、滋賀県東近江市)を中核とする鶴見グループは8月27、28の両日、「プロの意識と誇りで事故・災害ZEROエンドレスチャレンジ前進!」を掲げ、安全総決起大会を開いた。  三浦政人社長は「物流企業にとって安全と安心は重要のテーマ。皆さんの事故防止に向けた前向きな努力に感謝している。輸送の安全確保に向け活発に協議し、社会から必要とされる企業を目指そう」とあいさつ。  大分県トラック協会(青木建会長)の益永浩常務は「皆さんの長年にわたる無事故に対する取り組みは業界の模範。これからも安全な輸送サービスを提供して欲しい」と述べた。  部門別に編成した8チームが、半年間の事故防止活動を検証し、トラブル発生の原因と防止対策を協議。「計画的な休憩・休息」「危険予知活動の強化」「右・左折時の安全確認」「ゆとりある運転」「バック事故の防止」「だろう運転の排除」など、目標達成に向けた重点項目を設定した。  九州トラック交通共済協同組合(石塚政章理事長)安全推進部の工藤浩之氏が、ドライブレコーダー(DR)映像で、事故発生寸前の静止画像から危険因子、事故原因を解説。重大事故につながる脇見、居眠り運転に警鐘を鳴らした。  最後に、全員で「やるぞコール」で気勢を上げ、場内は熱気に包まれた。(上田慎二) 【写真=トラブル発生の原因と防止対策を協議】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap