宮崎ト協、県が物流で意見交換会　運賃アップや時短必要

　【宮崎】宮崎県トラック協会の牧田信良会長らは８月22日、県が催した物流に関する意見交換会で県内トラック輸送の現状を説明した。ドライバ―不足や労働環境改善が問題となる中、県をはじめトラック事業者、荷主企業、鉄道、フェリー会社が一堂に会し、これからの物流の在り方を探った。 　宮崎配送センター（伊藤礼子社長、宮崎市)や松尾運送(松尾仁志社長、都城市）、日本貨物鉄道九州支社（遠藤雅彦支社長、北九州市小倉北区）、宮崎カーフェリー（黒木政典社長、宮崎市）、八興運輸（三輪亮介社長、宮崎県日向市）などが参加。 　牧田会長は「ドライバー不足は深刻で、県産の青果物、加工食品を関西中部関東の大消費地に届ける長距離輸送が存廃の危機に直面している」と述べ、運賃水準の引き上げや労働時間短縮の必要性を強調。業界が取り組むコンプライアンス（法令順守)にも触れた。 　松尾運送の松尾社長は、人手不足対策として取り組んでいる女性ドライバーの活用事例を紹介。宮崎配送センターの伊藤圭一専務が、青果物の長距離輸送の問題点や、海上輸送を活用した輸送効率化策を説明した。 　県の永山英也総合政策部長は「大消費地から遠い宮崎県では、物流が常に大きな課題として目の前にぶら下がっている。トラック輸送は経済活動や災害時の輸送で重要な役割を果たしている。関係者が一体となって、多様な観点から問題解決を進めていきたい」と述べた。（上田慎二） 【写真＝県、物流事業者、荷主企業が一堂に会し、物流の在り方を探る】