物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ジャストカーゴ、長野・塩尻に営業所北信越で建築資材輸送

物流企業

2016/09/01 0:00

 【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は9月中、長野県塩尻市に営業所を開設し、北信越エリアで住宅用建築資材の輸送を手掛ける。更に、2017年中の苫小牧営業所の開設も視野に入れ、道内輸送の労働時間短縮や改善基準告示、コンプライアンス(法令順守)の徹底を目指す。(北原進之輔)  同社は建築資材を中心にリネン関連や農水産物など、多岐に渡る貨物を取り扱い、保有車両は平ボディー、ユニック、冷蔵車、トレーラなど50台。長野営業所には6台の平ボディートラックを配置する。  2004年までに長野、群馬、埼玉の各県に営業所を構えていたが、一度撤退。清野社長は「当時の仕事仲間から声を掛けてもらったのがきっかけで再度、長野県に営業所を出すことにした。本州で営業拠点を増やす気は無く、北海道―本州でトラックを行き来させることも無い。以前、仕事をした地場の仲間とのネットワークを生かして、北信越エリアにおける地場輸送をしっかりやっていきたい」と話す。  また、コンプライアンスに対応した労働環境への整備を進めており、その一つとして来年中の苫小牧営業所の開設も目指す。現在、苫小牧市で建材の倉庫内荷役・輸送を手掛け、そこに3台のトラックが本社のある石狩市から  往復3時間分の拘束時間を解消するため、苫小牧での輸送を行う車両を増やし、5台になり次第、苫小牧営業所の開設に動く。  清野氏は「労働時間の短縮を進めながら、仕事の量と質、利益を確保していくことが課題。無理のない運行で適正な運賃をいただけるよう、荷主に交渉していかなければならない。10年後には今以上にドライバー不足が深刻になっていくので、人材育成にも力を入れる」と強調。  15年から外部講師を招き、管理者とドライバーを対象にした法令勉強会をスタートさせた。更に管理者を対象にしたマネジメント研修も年6回行い、経営感覚を養う機会を増やしている。「他の業界では普通にやっていること。ドライバーからでも経営者になれるという環境にしていくことが必要だと考えている」と話す。 【写真=道内輸送のコンプライアンス徹底を目指す】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap