物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

改善基準通達改正1年、航送実績「一進一退」 余裕ある運行可能に

行政

2016/08/29 0:00

 「以前と比べ余裕を持った運行計画が立てられるようになった」「フェリー利用の問い合わせは多くなったが、『実需』に結び付いていない」。フェリー乗船時の拘束時間2時間を休息期間とする改善基準告示の通達が改正されてから9月1日で1年になるが、トラック業界とフェリー業界の「思惑」は一致していない。北海道運輸局の統計によると、北海道―本州の中・長距離フェリーのトラック航送実績は一進一退を続けている。(北原進之輔、那須野ゆみ、高木明)  「苫小牧(北海道)-八戸(青森)航路の利用で、大変助かっている。乗船時間は8時間で、下船後(休息を取らずに)すぐに走れる。ドライバーは余裕を持って運転できる」(札幌定温運輸の伊藤邦博社長)  「長距離は大半を無人航送しているが、最も助かっているのは苫小牧-八戸航路だ。運行計画、労務管理の面で楽になった」(北海運輸の沢本一輝社長)  労働環境の改善に積極的に取り組むトラック事業者の関心は高い。本州向けのフェリー航路の乗船(航海)時間は海峡フェリーなどを除き、大半が10時間以上で、通達が改正される以前から連続8時間の休息期間を確保できていた。  しかし、乗船時間が8時間の苫小牧-八戸航路では、下船後すぐ乗務・運転できるようになり「利便性」が高まった。青函航路の休息期間が2時間から4時間になったことによる効果も大きいという。  地元では「2時間の拘束時間が休息期間になったのは、月間拘束時間293時間を守る上で、かなりのメリットとなる。フェリーの利用頻度の高い事業者や293時間を超えていた事業者は、助かっただろう」との声が多い。  北運局によると、北海道―本州の中・長距離フェリーのトラック航送実績はほぼ前年並みで、直近6カ月(15年11月~16年4月)は前年同期比2.7%減の28万9300台で推移している。  苫小牧-八戸航路の川崎近海汽船では「4~6月のトラック航送は微増だったが、便数減を考慮すれば1隻当たりの乗船率は向上した。だが、思ったほど上向いていない。景気低迷による荷動き不振もあるのだろうが、必ずしも実需には結び付いていない」(友井彰彦常務)と複雑な表情だ。 【写真=苫小牧―八戸航路では、下船後すぐ乗務・運転できるように(苫小牧港)】





本紙ピックアップ

高市内閣発足、維新と連立で関係に変化?

 21日の臨時国会で行われた首相指名選挙で、自民党総裁の高市早苗氏(64)が指名され、初の女性首相が誕生した。同日に発足した高市内閣では、24年間にわたり自民と連立政権を組んでいた公明党が離脱。約12年、5人にわたり公明…

トラックメーカー4社、高速道で自動運転L4

 いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)、UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO、埼玉県上尾市)は21日、新東名高速道路で自動運転レベル4(L4、特…

JFE物流、来春グループ5社を吸収 

 JFE物流(古川誠博社長、東京都千代田区)と国内グループ会社5社(J-ロジテック、JFE物流京浜、JFE物流中部、倉敷運輸、JFE瀬戸内物流)は20日、各社の事業を2026年4月1日付で統合する、と発表した。JFE物流…

「東ト協多摩支部」関係8協組、フリート契約で団体交渉

 東京都トラック協会の多摩支部(笠原史久支部長)に関係する8協同組合は20日、10月から軽油販売(フリート)業者からの軽油共同購入で団体交渉を進める方針を固めた。同日の燃料に関する検討会で、各協組の軽油の取引価格と利用量…

オススメ記事

高市内閣発足、維新と連立で関係に変化?

 21日の臨時国会で行われた首相指名選挙で、自民党総裁の高市早苗氏(64)が指名され、初の女性首相が誕生した。同日に発足した高市内閣では、24年間にわたり自民と連立政権を組んでいた公明党が離脱。約12年、5人にわたり公明…

トラックメーカー4社、高速道で自動運転L4

 いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)、UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO、埼玉県上尾市)は21日、新東名高速道路で自動運転レベル4(L4、特…

「東ト協多摩支部」関係8協組、フリート契約で団体交渉

 東京都トラック協会の多摩支部(笠原史久支部長)に関係する8協同組合は20日、10月から軽油販売(フリート)業者からの軽油共同購入で団体交渉を進める方針を固めた。同日の燃料に関する検討会で、各協組の軽油の取引価格と利用量…

金子国交相/就任会見、物流大綱「検討推進」

 金子恭之国土交通相は24日、専門紙に対する就任記者会見を行い、当面の物流政策について、2030年度からの総合物流施策大綱の検討を推進していく考えを示した。大臣就任まで自民党の物流調査会の会長代行を務めており、物流業界に…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap