大口多頻度割引／来年度分、２次補正で105億円投入　未執行分と合わせ250億円

　国土交通省は、24日に政府が閣議決定した2016年度第２次補正予算案（総額４兆5221億円）で、１兆2257億円を計上した。「ＥＴＣ2.0（次世代型自動料金収受システム）利用者に対する大口・多頻度割引等」として105億円を投入。15年度補正予算（256億円）から大幅な減小となるが、16年度の未執行分を合わせると、高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）による最大割引率50％に必要な予算は、17年度も同規模（251億円）を確保できる見通し。また、｢トラック運送業の生産性向上の促進｣として新たに創設するテールゲートリフターの導入助成などに４億円を充てる。（田中信也) 　補正予算では、総額28兆円の経済対策に掲げる①一億総活躍社会の実現の加速②21世紀型インフラの整備③地方の支援④熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化――に必要な経費を積み上げた。 　大口・多頻度割引は、16年度分からＥＴＣ2.0対応車載器の装着車に限り最大割引率50％が適用されているが、2.0の利用促進や物流コスト低減のため、今回も17年度末まで継続されることになった。 　予算額は15年度補正予算（16年度執行分）から151億円減。ただ、トラックへの対応車載器の普及が当初予想より遅れていることから、千葉県と国が共同で負担している東京湾アクアラインの通行料金割引の原資５億円を除くと、16年度は250億円のうち100億円程度しか執行できない見込み。このため、17年度は16年度の未執行分（150億円程度）を合わせて、ほぼ同規模の予算額となる。 　また、トラック運送業の生産性向上促進では、労働力不足を克服し、経済成長につなげるため、労働力の効率化と付加価値額の増加を目指す。 【写真＝現在31％のテールゲートリフターの普及率を34％まで引き上げ】