物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

アートコーポ、高知移住を支援 引っ越し料金割引

物流企業

2016/08/29 0:00

 アートコーポレーション(寺田千代乃社長、大阪府大東市)は23日、高知県から移住支援特使の委嘱を受けた、と発表した。高知への移住を考える人をサポートする無料会員制度「高知家で暮らし隊」の会員に対し、引っ越し基本料金を30%割引き(3月16日~4月10日を除く)にするほか、高知への移住に関心がある人への情報提供やPRにも協力する。  23日に大阪市で行われた委嘱式には、寺田政登専務が出席し、高知県の尾崎正直知事から委嘱状を受け取った。尾崎氏は「高知県では、高齢化と人口減が進んでおり、移住促進を進めている。アートコーポレーションの全国130拠点での『高知家』の卓上表札掲示や引っ越し基本料金30%割引きに、心から感謝している」と謝辞。  これに対し、寺田氏は「多くの方々が高知県に移住する、お手伝いをしたい」と述べた。  アートコーポレーションでは「今回の取り組みを通じ、地域貢献をより一層進めていく」としている。(小菓史和) 【写真=高知県の尾崎知事から「高知家」の卓上表札を受け取る寺田専務(右)】





本紙ピックアップ

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

オススメ記事

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap